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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年２月２８日支出負担行為担当官甲府地方検察庁検事正 岸 毅１ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和４年度甲府地方検察庁都留支部建具等改修工事(3) 工事場所山梨県都留市中央２－１－２(4) 工事内容ア 棟 名 等棟 名 用途 構造・階数 建築面積 延べ面積 工事種別甲府地方検察庁 庁舎 ＲＣ－３ － 1,396㎡ 改修都留支部イ 工事種目 建築一式工事ウ そ の 他 －エ 工事範囲 ３階同行室(5) 工期令和５年８月３１日まで(6) 本件入札手続は 入札参加申請手続 入札手続等を電子調達システム 政 、 、 (府電子調達(ＧＥＰＳ (https://www.geps.go.jp/ )により行う。) )なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という )ができる。。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という )。

第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

- 2 -(2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和３・４年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。。)(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )の提出期限の日か 。

ら開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照 。)(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く )でないこと。。(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 入札手続等(1) 担当部局 〒400-8556 山梨県甲府市中央１－１１－８甲府地方検察庁会計課国有財産係電話 055-235-7233メールアドレス：11-kaikeikacho@ppo.moj.go.jp(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和５年２月２８日から令和５年３月２２日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書別冊の特記仕様書等については、電子メールで送付するので必ず入手すること。

(ｲ) 特記仕様書等の交付を受ける場合は 「図面等の交付申請及び機密 、- 3 -保持誓約書」のＰＤＦデータを上記(1)の電子メールアドレス宛に送付すること。また、交付を受けた特記仕様書等を閲覧するためのパスワードは別途電子メールで交付するので、特記仕様書等を受領した旨を連絡すること。

(ｳ) 「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」の原本及び担当者の名刺は、次の(3)の申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という )の提出期間内に上記(1)の場所に持参又は郵送すること。。(3) 申請書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和５年３月６日午後５時(必着)イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。

なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。

(4) 入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和５年３月２３日午後５時(必着)イ 提出方法 上記(3)イに同じ。

(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和５年３月２４日午前１０時イ 場 所 〒400-8556山梨県甲府市中央１－１１－８甲府法務総合庁舎８階小会議室又は電子調達システム４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。

(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行甲府支店 。)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行甲府支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効- 4 -とする。

(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。

(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ http://www.moj. (go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。

(11) 詳細は入札説明書による。