入札情報は以下の通りです。

件名合併(土木)19号①(更新-11)配水管布設替工事(余フ)②下水道改良工事(公共R4-7)(余フ)
種別工事
公示日または更新日2023 年 2 月 22 日
組織山梨県甲府市
取得日2023 年 2 月 22 日 19:07:32

公告内容

甲府市上下水道局告示第7号甲府市上下水道局契約規程(昭和39年4月管理規程第2号)及び甲府市契約規則(昭和50年12月規則第66号)第5条の規定に基づき、次の1件の一般競争入札を執行する。なお、対象工事は、甲府市余裕期間制度の試行に係る事務処理要領の適用を受けるものである。令和5年2月22日甲府市上下水道事業管理者職務代理者甲府市上下水道局業務部長 上 田 和 正一般競争入札 公告個別事項入札番号 合併(土木)19号工事名① (更新-11)配水管布設替工事(余フ)②下水道改良工事(公共R4-7)(余フ)工事場所 甲府市朝気三丁目地内工事概要1 工事内容①配水管布設替工事DIP.GX φ100 L=90.0mHPPE φ75 L=107.0mSSP φ50 L=2.5m仕切弁.GX φ100 1基仕切弁.PE φ75 2基不断水簡易仕切弁 φ250 1基②下水道改良工事小口径汚水桝取付管取替工(φ150)2箇所取付管取替工(φ150) 2箇所汚水桝取付管撤去工(φ150) 2箇所雨水桝取付管取替工(φ200) 2箇所取付管取替工(φ200) 2箇所付帯工 1式2 工期 令和5年10月16日まで3適用される余裕期間制方式:フレックス方式度の方式の別及び工事開始日工事開始日:令和5年3月20日から令和5年5月19日までの間で受注者が選択する日4予定価格(税込み)29,469,000円5分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施義務適用入札参加資格1 本店所在地 甲府市内2 競争入札参加資格 土木一式 A又はB3 同種工事施工実績配水管布設替工事等又は配水管布設替工事と下水道改良工事等との合併工事。ただし、1件の工事請負額が、1,400万円以上の実績に限る。元請として平成19年4月1日以降に完成、引き渡し済みの工事。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。4 配置予定技術者の資格入札説明書に記載(本案件に対し、技術者の工事実績は求めません。)日程1 入札説明書等配付開始日 令和5年2月22日2 入札説明書等配付締切日 令和5年3月6日3 申請書受付開始日 令和5年2月22日4 申請書受付締切日令和5年3月6日午後3時まで5入札参加資格確認結果通知日令和5年3月10日6 設計図書配付開始日 令和5年2月22日7 設計図書配付締切日 令和5年3月13日8設計図書に関する質問開始日令和5年2月22日9設計図書に関する質問締切日令和5年3月13日10 入札及び開札日時令和5年3月17日午前9時00分提出書類 1 参加申請時 入札説明書に記載2 入札時入札参加資格確認通知書工事費内訳書3契約時(落札者のみ)工事開始日設定通知書4工事開始日(落札者のみ)配置予定技術者の従事状況入札参加資格に対する説明1 質問令和5年3月15日午後5時まで2 回答 令和5年3月16日入札の無効入札参加資格のない者の行った入札申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札入札に関する条件に違反した入札入札参加資格の要件を満たさなくなった者の行った入札入札保証金 免除契約保証金契約金額の10/100 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約締結による保証を行った場合は、契約保証金を免除する。低入札価格調査制度適用支払条件前金払 請求できる中間前金払 請求できる問い合わせ先甲府市行政経営部契約管財室契約課〒400-8585甲府市丸の内一丁目18番1号電話055-237-5124

入札説明書甲府市上下水道局が発注する、告示第7号に関する入札公告に基づく入札等については、関係法令の定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。1 競争入札参加資格甲府市上下水道局における建設工事の競争入札参加資格の認定を受けている者で、次の条件をすべて満たし、甲府市上下水道事業管理者の本工事にかかる入札参加資格の確認を受けた者。なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者は当該要件を満たすことを誓約したものとみなします。(1)一般競争入札公告個別事項(以下「個別事項」という。)の「入札参加資格」に記載した要件を満たす者。(2)契約締結日の1年7か月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受け、これに係る経営事項審査結果通知書(以下「直近の経営事項審査結果通知書」という。)を提出できる者。(3)建設業法に基づく適正な技術者1名を対象工事に配置できる者であること。また、配置する技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加の申し込みを行った日以前に3か月以上の期間、継続した雇用関係があること)がなければならず、配置技術者の変更については、病休・死亡・退職等の甲府市上下水道局が認める理由のほかは、原則として工事完了まで認めない。(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。また、法人においては、その役員が暴力団員でないこと。(6)この公告の日から入札の日までの間に「甲府市上下水道局建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。(7)入札の日以前6か月以内に手形又は小切手の不渡りを出した者でないこと。また、不渡りによる取引停止処分を受けた場合は、処分を受けた日から2年を経過していること。(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(9)市税の滞納がない者であること。2 入札説明書等の配付期間、配付方法及び参加申請の受付等(1)配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで(2)配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/入札情報)から情報を入手してください。(3)申請書の受付期間及び場所ア 期 間 「個別事項」に記載の受付開始日から締切日まで。(この期間内の市の休日を除く。)午前9時~午後5時(締切日は午後3時まで)イ 場 所 甲府市行政経営部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目18番1号電話055-237-51243 設計図書の配付等(1)配付期間 「個別事項」に記載の配付開始日から締切日まで(2)配付方法 甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/入札情報)から情報を入手してください。4 設計図書に関する質問等(1)設計図書に関する説明会及び現場説明会は行いません。(2)設計図書に関する質問等がある場合は、次のとおり書面により提出してください。ア 受付期間 「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。)イ 受付場所 甲府市行政経営部契約管財室契約課甲府市丸の内一丁目18番1号電話055-237-5124(3)質問及びその回答は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/入札情報)に公表します。5 入札及び開札の日時及び場所(1)日 時 「個別事項」に記載のとおり(2)場 所 甲府市役所 6階 入札室1甲府市丸の内一丁目18番1号ただし、入札場所等については変更する場合があります。6 入札参加資格確認申請書等※ 指定の書式は、甲府市ホームページ(事業者向け情報 入札・契約/入札情報)からダウンロードできます。(1)入札参加資格確認申請書 1部(2)入札参加資格確認申請資料 各1部ア 同種工事の施工実績イ 配置予定技術者の資格及び経験ウ 誓約書エ 建設業の許可証(写し)オ 技術検定合格証明書(写し)カ 技術者資格者証(写し)キ 直近の経営事項審査結果通知書(写し)7 入札参加資格の確認等(1)入札を希望する者は、6の(1)及び(2)の書類に必要事項を記入し、受付期間内に契約課へ直接持参してください。(2)入札参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認は、申請書及び資料の受付期限の日をもって行うものとし、その結果は「個別事項」に記載の日付けで郵送により通知します。(3)その他ア 申請書及び資料の受付期限の日を過ぎての提出は受け付けません。イ 申請書及び資料の作成に要する費用は、申請者の負担とします。ウ 受付済みの申請書及び資料は、返却しません。8 入札参加資格がないと認められた者に対する説明(1)参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができます。(2)提出期限「個別事項」に記載のとおり(この期間内の市の休日を除く。)事業管理者宛ての書面により契約課へ直接持参してください。(3)回答「個別事項」に記載の日付けで書面により回答します。9 入札方法等(1)電送及び郵送による入札は認めないので、指定日時の指定場所に集合してください。(2)入札書には、消費税抜きの金額を記載してください。(3)入札執行回数は、1回限りとします。(4)入札参加者は、入札執行に先立ち、事業管理者が入札参加資格があることを確認した旨の通知(「入札参加資格確認通知書」)の写しを入札執行担当職員に提出してください。(5)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の100/110 に相当する金額を入札書に記載すること。10 工事費内訳書の提出(1)入札執行時に「工事費内訳書」の提出を求めます。(なお、合併工事の場合は、それぞれの工事費内訳書を提出してください。)(2)工事費内訳書の様式は、当該工事費内訳書の様式に準じて作成し、数量、単価及び金額等を明示してください。(3)工事費内訳書は返却しません。11 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければなりません。

入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。12 余裕期間制度の適用に関する事項(1)フレックス方式による余裕期間制度を適用する工事の工事開始日対象工事がフレックス方式による余裕期間制度を適用する工事の場合は、受注者は、工事開始日に記載した期間の範囲内で工事開始日(工事現場への技術者等の配置を開始する日をいう。)を選択することができる。この場合において、工事開始日の選択を希望する受注者は、契約を締結する日に、甲府市余裕期間制度の試行に係る事務処理要領に定めるところにより、発注者に届け出なければならない。(2)余裕期間内の技術者の配置受注者は、余裕期間(予定工期の始期の日から工事開始日(フレックス方式による余裕期間制度を適用する工事にあっては、受注者が工事開始日として選択した日)までの期間をいう。)内は、対象工事の工事現場へ技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(3)余裕期間中に受注者がすることができない行為受注者は、余裕期間内は、工事現場への資材の搬入、現場事務所の設置、測量、現場の確認その他の工事を実施するための準備行為を行うことができない。ただし、受注者が当該準備行為を行うための資材又は労働者の確保に関する契約を締結することについては、この限りでない。(4)落札者の決定を保留した場合の特則工事に係る入札において、調査の実施等により落札者の決定を保留した場合は、次のア又はイに定めるところにより取り扱うものとする。ア 契約を締結する日が余裕期間の終期の日(フレックス方式による余裕期間制度を適用する工事にあっては、余裕期間の終期とすることができる期限の日。イにおいて同じ。)以前の日となるときは、当該余裕期間の終期の日は、これを変更しないこと。イ 契約を締結する日が余裕期間の終期の日の翌日以降の日となるときは、余裕期間制度を適用しないこと。(5)その他余裕期間制度の適用に関する定め入札に参加を希望する者は、甲府市余裕期間制度の試行に係る事務処理要領を熟読のうえ、入札に参加すること。13 落札者の決定方法甲府市上下水道局契約規程(昭和39年4月管理規程第2号)及び甲府市契約規則(昭和50年12月規則第66号)第12条第1項の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、本入札は、低入札価格調査制度を適用するので、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。14 その他(1)請負契約書作成の要否:要(2)落札者が契約締結までの間に1に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合(工事関係者事故に係る措置基準に基づく指名停止で、指名停止期間が2週間以下のものを除く。)は、契約を締結しません。また、甲府市上下水道局は損害賠償の責めを負わないものとします。(3)談合の禁止及び談合に対する措置入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになった場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなければならない。(4)申請書類等に虚偽の記載がある場合は、「甲府市上下水道局建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱」により、指名停止を行うことがあります。(5)その他公告にない事項については、入札説明書、甲府市上下水道局契約規程及び甲府市契約規則による。15 問い合わせ先甲府市行政経営部契約管財室契約課〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号電話055-237-5124