入札情報は以下の通りです。
| 件名 | e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務 |
|---|---|
| 種別 | 役務 |
| 公示日または更新日 | 2025 年 11 月 4 日 |
| 組織 | 山梨県 |
| 取得日 | 2025 年 11 月 4 日 19:08:20 |
入札説明書令和７年１１月山梨県教育庁高校教育課目次１ 公告日.. 1２ 一般競争入札に付する事項.. 1３ 一般競争入札の参加資格.. 1４ 入札説明書等の交付.. 2５ 入札参加資格の審査.. 2６ 入札参加資格の確認.. 2７ 入札参加資格審査結果の通知.. 3８ 入札説明会.. 3９ 質問及び回答.. 3１０ 入札および開札の日時.. 4１１ 入札および開札の立ち会い.. 4１２ 入札方法等.. 4１３ 無効の入札書.. 5１４ 落札者の決定.. 6１５ 入札保証金及び契約保証金.. 6１６ 契約等に関する事項.. 6１７ その他.. 7◇入札説明書添付資料◇１ 入札説明書別紙様式第１号「一般競争入札参加資格確認申請書」２ 入札説明書別紙様式第２号「誓約書」３ 入札説明書別紙様式第３号「役員名簿」４ 入札説明書別紙様式第４号「質問票」５ 入札説明書別紙様式第５号「入札書」６ 入札説明書別紙様式第６号「委任状」７ 入札説明書別紙様式第７号「入札辞退届」８ 仕様書９ 契約書(案)1この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)、本件の委託業務に係る公告(以下「入札公告」という。)に定めるもののほか、本件の委託業務について、一般競争入札に参加しようとする者が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。
１ 公告日令和７年１１月４日(火)２ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務(２)仕様等 入札説明書および仕様書で定める内容(３)契約期間 契約締結日から令和８年２月２７日(金)(４)納入場所 山梨県教育庁高校教育課３ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。
2４ 入札説明書等の交付(１)入札説明書等の交付期間この公告の日から令和７年１１月１３日(木)まで。
(２)交付方法山梨県公式ウェブサイトに掲載する。
(３)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３階山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６６５ 入札参加資格の審査入札参加を希望する者で、３(３)に該当しない者(本県入札の公告時に物品等競争入札参加資格を得ていない者)は、次により山梨県出納局管理課において当該資格の審査を受けなければならない。
※物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当 (電話番号) (０５５)２２３－１３９５６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)(別紙様式第１号)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
また、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、申請書の確認は申請書の提出期限をもって行うものとする。
(１)申請書の提出期限及び提出場所この公告の日から令和７年１１月１４日(金)までに山梨県教育庁高校教育課(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。
ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
(２)申請書に次の書類を添付して提出すること。
ア ３(３)を証した書類の写し※ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の三により申請中の場合は、「競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で、速やかに提出すること。
イ 誓約書(別紙様式第２号)ウ 役員名簿(別紙様式第３号)エ 会社概要パンフレット※ 会社の事業内容等概要及び入札参加資格審査結果の通知の郵送先(住所)が記載されているものであること。
オ 事業実績書及び契約書の写し※ 過去２年間に国又は地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって契約し、これらを全て誠実に履行した実績があり、契約保証金の免除を希望する場合に提出する。
カ 返信用封筒(長形３号)(１１０円切手を貼付し、封筒に返信先と案件名を記載)3(３)申請書の提出場所〒４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県教育庁高校教育課電話：(０５５)２２３－１７６６(４)提出部数１部(５)その他ア 提出期限後の申請書等の差し替え、再提出は認めない。
イ 提出された申請書類等は、県において公表及び無断使用はしない。
ウ 提出された申請書類等は、返却しない。
エ 返信用封筒に返信先宛名を記載のうえ、申請等と併せて提出すること。
(速達を希望する場合は、その分の切手も貼付すること。)７ 入札参加資格審査結果の通知(１)入札参加資格確認の結果通知は郵便により通知する。
(２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。
説明を求める場合は、令和７年１１月２１日(金)午後５時までに山梨県教育委員会教育長宛の書面(様式自由)を６(３)に示す提出場所に持参するものとする。
ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
理由は書面により回答する。
(３)苦情の申し立て入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から起算して１０日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。
８ 入札説明会本件調達では、入札説明会を実施しない。
９ 質問及び回答(１)受付期間令和７年１１月４日(火)から令和７年１１月１２日(水)午後５時まで(２)受付方法質問は質問票(別紙様式第４号)を用いて日本語で作成し、電子メールにて提出すること。
なお、メール送信後は、電話にて山梨県側の受信を確認すること。
電子メール koukoukyo@pref.yamanashi.lg.jp送付先担当 山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６６(３)質問に対する回答質問に関する回答は日本語にて一覧形式で作成し、山梨県公式ウェブサイトに掲載する。
なお、質問への回答は随時行うが、最終回答期限は令和７年１１月１４日(金)午後５時とする。
4１０ 入札および開札の日時(日時)令和７年１１月２５日(火) 午後１時３０分(場所)山梨県庁防災新館３階 教育委員会室Ｂ(山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)１１ 入札および開札の立ち会い入札および開札の立ち会いについては、代表者またはその代理人をもって行う。
なお、代理人が入札および開札に立ち会う場合は、入札者の委任状(別紙様式第６号)を提出すること。
１２ 入札方法等(１)入札者は、本説明書を熟覧のうえ入札しなければならない。
入札後、入札公告、仕様書およびこの入札説明書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(２)入札参加に際しては、７(１)の入札参加資格確認通知書(写し可)を提示すること。
(３)代表者が出席する場合は、代表者の印鑑を持参すること。
また、代理人が出席する場合は、委任状(別紙様式第６号)の使用印を持参すること。
(４)入札にあたっては、入札書(別紙様式第５号)を使用すること。
入札書の記入にあたっては、次の各号に掲げる事項に留意すること。
ア 入札金額(入札金額の最上位の位の左側の欄には｢￥｣マークを記入すること。)イ 入札回数ウ 入札年月日エ 入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印。
(外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。
カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしなければならない。
ただし、金額部分については、訂正を認めない。
(５)入札金額は、２(３)の契約期間において当該委託業務に要する一切の経費を見積もること。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(いわゆる税抜き価格)に相当する金額を入札書に記載すること。
(６)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(７)提出した入札書の引き換え、変更、取り消しをすることはできない。
(８)開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。
ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(９)入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(８)立ち会い職員以外の者は入場することができない。
(１０)入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。
(１１)入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、委任状(様式第６号)を提出しなければならない。
(１２)入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。
5(１３)入札場において、次の各号に掲げる事項に該当する者は当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(１４)入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。
(１５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。
この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。
(１６)入札書を郵便で提出する場合は、書留親展により提出すること。
封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「令和７年１１月２５日 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務に係る入札書」と朱書すること。
また、送付後に電話連絡によって山梨県側の受領を必ず確認すること。
(期限) 令和７年１１月２１日(金)午後５時(必着)まで(送付先) 〒４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県教育庁高校教育課電話番号 (０５５)２２３－１７６６(１７)入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し又はこれを中止することがある。
(１８)入札の回数は２回を限度とし、落札者がないときは、最低入札価格者と協議することとする。
(１９)天災その他やむを得ない事由により入札を行うことができないときは、入札を中止する。
１３ 無効の入札書(１) 入札参加資格のない者の提出した入札書(２) 業者名、入札金額のない入札書(３) 入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は不要とする。)(４) 代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書なお、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認された場合を除く。
(５) 業務名の表示に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額を訂正した入札書(８) 入札公告において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(９) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(１０) 当該入札に対する同一人の２つ以上の入札書6(１１) 開札時に、入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき(１２) 山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書(１３) (１)から(１２)までに掲げるもののほか、本調達に係る公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反した入札書１４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。
(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(３) (２)の同価の入札をした者のうち、出席していない者またはくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(４) 落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、すみやかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。
１５ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は、免除する。
ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。
(２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。
ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。
免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。
１６ 契約等に関する事項(１) 契約書の作成に関する事項等ア 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、当該契約の相手方に落札決定の通知をした日から起算して７日以内(県の休日を含む。)に契約書の取り交わしをするものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県教育委員会教育長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
ウ イの場合において山梨県教育委員会教育長が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
オ 山梨県教育委員会教育長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。
(２) 契約条項別添「契約書(案)」のとおり。
7１７ その他(１) 入札者又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
(２) 入札書が無効となったものは、当該入札に再度参加することはできない。
(３) 入札書の宛名は、山梨県教育委員会教育長とすること。
(４) 提出された書類などは、一切返却しない。
(５) 申請書提出後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(別紙様式第７号)を提出すること。
(６) 落札者が契約締結までの間に、「３ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち１つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、山梨県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(７) 本手続きにおける入札参加資格の審査その他手続きに不服がある者は、県「政府調達に関する苦情の処理手続き」により山梨県政府調達苦情検討委員会(以下「苦情検討委員会」という。)へ苦情の申立てを行うことができる。
(８) 苦情検討委員会から契約停止の通知を受けた場合は、契約の執行は停止する。
また、苦情検討委員会から契約を破棄する提案が出されたときは、契約を破棄する。
この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
委託業務仕様書１． 委託業務名e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務２． 業務の目的職員の学習意欲の増進と自律的な学びの習慣を定着させるとともに、DX 教育にかかわる技能や知識を習得するための e-ラーニング動画コンテンツ(以下｢動画｣という。)を提供し、職員の自律的な学び促進の支援を行う。
３． 履行期間及び履行場所(１) 履行期間契約締結日から令和８年２月２７日まで ※動画の受講可能期間については、契約締結後速やかに受講開始するものとし、契約期間満了日までとする。
(２) 履行場所県が指定する場所４． 委託業務の内容(１) 受講環境の構築県が指定する受講対象の職員(以下、「職員」という。)が、インターネット上で受託者が運営するWebサイトへ接続し、e-ラーニング講座を受講するための学習管理システム(以下「システム」という。)を提供する形式とすること。
なお、システムの運用は、次の条件を満たすものとする。
ア ID数は、全職員分(2,056名(令和7年10月24日時点))を上限とする。
イ IDの付け替えが1日単位で行え、各ユーザー個人の受講履歴が残ることウ 職員に個別のIDを付与し、職員自身が受講状況を確認できること。
また、受講期間中は時間や動画数、受講回数の制限なく視聴できること。
エ 職員が自宅等の一般的に利用できるインターネット回線により動画を視聴できること(総合行政ネットワーク「LGWAN」等での利用は想定していない)。
オ PC、スマートフォン及びタブレット等の情報通信端末での受講に対応していること。
想定するブラウザの動作環境は、以下のとおりとする。
PC モバイル端末OS：Windows11 以上ブラウザ：Chrome、Safari、 MicrosoftEdge、Firefox他OS：Android 最新のバージョン、iOSの最新バージョンブラウザ：Google Chrome、Safari、Microsoft Edge(２) 動画の編成動画の編成は次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
ア 以下に該当する動画を必ず含むこと。
i. DXの基礎理解ii. DX の進め方(管理職として理解すべきこと、および現場としてのマインド・リテラシーを学ぶもの)iii. Microsoft365および生成AIを用いた業務改善手法iv. PCスキルv. 新しい視点や考え方など幅広い技能や知識の習得が可能な動画イ 講座数は8,000本以上(動画1本あたり30分以上)とし、すべて日本語によるコンテンツであること。
ウ 受注者の提供するシステムで使用する言語は日本語とする。
また、動画において使用する言語は、日本語(多言語の場合は、日本語字幕も可)とする。
(３) システムの機能受注者の提供するシステムは次の機能を搭載すること。
ア 県に管理者用の権限を付与できること。
イ 県が職員の視聴状況等を確認できること。
また、その情報を編集が可能なデータとしてMicrosoft Excel(CSV形式)にて出力・保存できる機能を有すること。
ウ 同姓同名の職員がいる場合に判別可能な情報が登録できること。
エ DXに関する個人のリテラシーやスキルを問うアセスメント機能を有すること。
オ 動画を同一日時で複数受講者が同時視聴できる機能を有すること。
(４) 保守・サポート体制についてア 以下の操作説明に係る資料の提供又は動画の配信等を実施すること。
i. 県向け管理機能に係る操作ii. 職員向け視聴機能に係る操作イ 職員同士の学び合いを促進するために管理者との施策検討の定例会を実施すること。
ウ システム利用に係る問い合わせ対応及び操作に関するサポート体制が確保されていること。
エ システム障害の発生時には、発注者に対して速やかに報告できる体制が確保されていること。
オ 運用時の情報セキュリティ対策について、山梨県情報セキュリティ基本方針及び山梨県情報セキュリティ対策基準並びに情報セキュリティに関する特記事項を遵守し十分な対策をとること。
また、併せて以下の項目に対応していること。
i. 通信データの暗号化ii. 不正プログラムの感染防止対策iii. システムの脆弱性等をついた情報の改ざんや漏えいなど情報セキュリティインシデントの発生を防止するためのサイバー攻撃への適切な対策iv. システムの脆弱性に対する改善措置v. システム障害発生時は、システム障害の詳細(原因・解決方法等)を記した報告書を県に対して速やかに報告できる体制が確保されていること(５) その他その他委託業務には以下の事項を含むものとする。
ア 管理者向け操作マニュアルの提供イ 利用者向け操作マニュアルの提供ウ 契約期間中、県の求めに応じた職員の視聴状況データ等の提供５． 成果物(１) 成果物の内容受講実績一覧※ 各講座の受講者数、修了者数、アンケート結果等、原則としてシステムから出力可能なデータとする。
その他の事項(集計方法等)は県から別途指示するものとする。
(２) 納品方法電子データ １式※ 電子媒体(CD-R等)に格納すること。
※ 原則として、Microsoft Office で処理できるファイル形式で記録すること。
これに対応できない資料は、PDF形式によること。
(３) 納品場所山梨県教育庁高校教育課(山梨県甲府市丸の内１－６－１)６． 留意事項 委託料の精算は、コンテンツ使用の開始日の属する月の翌月以降に毎月、前月分の使用料を県に請求することとする。
業務実施にあたっては、円滑かつ効率的に進めるため県と密接な関係を保ちながら作業を推進すること。
なお、作業の内容に疑義が生じた時は、県はその都度、状況の報告を求めることができるものとする。
受注者は、本委託業務の遂行上知り得た情報、資料について第三者に漏洩してはならない。
受注者は、委託業務の実施に際しての詳細な事項及び本仕様書に記載のない事項については、その都度、県と協議の上処理すること。
e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務一般競争入札公告山梨県が発注するe-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務は、次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。
令和７年１１月４日山梨県教育委員会教育長 荻野 智夫１ 一般競争入札に付する事項(１)業務名 e-ラーニングを活用した教職員向けDX教育支援委託業務(２)仕様等 入札説明書および仕様書で定める内容(３)契約期間 契約締結日から令和８年２月２７日(４)納入場所 山梨県教育庁高校教育課２ 一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。
(１)参加資格要件次のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者カ この公告の日から開札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」(平成１０年４月１日)に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(３)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。
※物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(所在地) ４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号) (０５５)２２３－１３９５３ 入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０４山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３階山梨県教育庁高校教育課電話０５５－２２３－１７６６(２)入札説明書の交付期間この公告の日から令和７年１１月１３日(木)まで、山梨県公式ウェブサイトに掲載する。
(３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和７年１１月１４日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３(１)の場所に持参又は郵便にて提出する。
ただし、上記期間の県の休日を除く毎日とする。
(４)入札説明会の日時及び場所本件調達では、入札説明会を実施しない。
(５)入札及び開札の日時及び場所(日時)令和７年１１月２５日(火)午後１時３０分(場所)山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館３階 教育委員会室Ｂ(６)郵便による入札書の受領期限及び場所令和７年１１月２１日(金)午後５時までに山梨県教育庁高校教育課(郵便番号４００－８５０４ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号)に必着すること。
(７)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(８)入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。
ア 一般競争入札の参加資格のない者が入札したときイ この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったときウ 入札者に求められる義務を履行しなかった者が入札したときエ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いときオ 山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札(９)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
４ その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金免除とする。
(３) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。
(４) 契約書作成の要否要(５) 違約金の有無有(６) 前金払の有無有(７) 最低制限価格の有無無(８) その他ア 落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
イ 詳細は入札説明書による。