入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 保育施設のICT推進に向けたアドバイザー派遣等委託に係る一般競争入札について |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2026 年 5 月 15 日 |
| 組織 | 山梨県 |
| 取得日 | 2026 年 5 月 15 日 19:08:59 |
保育施設のICT推進に向けたアドバイザー派遣等委託に係る一般競争入札公告山梨県総合県⺠⽀援局⼦育て・次世代サポート課が発注する「保育施設の ICT推進に向けたアドバイザー派遣等委託」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。
令和8年5月11日山梨県知事 ⻑崎 幸太郎1 一般競争入札に付する事項(1)委託名保育施設のICT推進に向けたアドバイザー派遣等委託(2)委託内容保育施設のICT推進に向けたアドバイザー派遣等委託仕様書のとおり(3)履行期間契約締結後から令和9年3月31日まで2 一般競争入札の参加資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)会社更⽣法(平成14年法律第154号)に基づき更⽣⼿続開始の申し⽴て、⼜は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき⺠事再⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者(更⽣⼿続開始⼜は⺠事再⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)⼜は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(4)次の入札参加資格を全て満たす者であること。
① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る氏名停止等措置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
(5)国または地方公共団体からの同種⼜は類似の業務内容を受託した実績を有する者であること。
3 入札⼿続等(1)契約条件を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 400−8501住 所 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県総合県⺠⽀援局⼦育て・次世代サポート課保育施設・幼稚園担当電 話 055−223−1458メールアドレス kosodate@pref.yamanashi.lg.jp(2)入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年5月21日(木)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める件の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、3の(1)の場所において交付する。
また、電⼦メールによる交付を希望する場合は、必ず電話をした上で、令和8年5月21日(木)午後1時までに電⼦メールにて3(1)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号及びファックス番号)及び担当者名を送信すること。
なお、交付は、電⼦メールへの返信により行われるので、受領したいアドレスから送信すること。
(3)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和8年5月22日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に3の(1)の場所に持参、⼜は郵送により提出すること。
(4)入札及び開札の日時及び場所令和8年6月2日(火)午前10時山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号山梨県庁別館2階 ⼦育て・次世代サポート課会議室(5)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を持って落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(8)落札者の決定方法規則第129条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他(1)落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。
また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。
(2)入札保証金及び契約保証金入札に参加しようとする者または契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金⼜は契約保証金を納めなければならない。
ただし、規則第108条の2⼜は109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(3)契約書作成の要否 要(4)違約金の有無 有(5)最低制限価格の有無 無(6)前払金の有無 無(7)詳細は入札説明書による