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公告内容

第２０回やまなし農村風景写真コンクール業務委託に係る一般競争入札公告山梨県農政部耕地課が発注する第２０回やまなし農村風景写真コンクール業務委託に係る一般競争入札を次により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。

令和８年５月２７日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務委託名称及び数量第２０回やまなし農村風景写真コンクール業務委託 一式(2) 業務委託の仕様等別添仕様書のとおり(3) 業務期間契約日から令和８年１２月２８日まで(4) 納入場所農政部耕地課２ 一般競争入札の参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和２３年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成４年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(4) 別紙様式１の入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に記載のある資料を添付すること。

３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県 農政部 耕地課 技術管理担当 電話055-223-1627(2) 入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年６月４日(木)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３の(１)の交付場所において交付する。

又は、同公告日から令和８年６月４日(木)午後５時までの間、県のＨＰからもダウンロードすることが出来る。

(3) 入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年６月１日(月)から令和８年６月４日(木)までの県の休日を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに山梨県農政部耕地課技術管理担当に持参あるいは郵送(上記必着)すること。

(4) 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月１０日(水)午前１０時００分 山梨県庁本館６階共用会議室(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(6) 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(7) 落札者の決定方法規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8) その他入札に関する事項は入札心得(別紙)を確認すること。

４ その他(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納付しなければならない。

ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。

(3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。

第２０回やまなし農村風景写真コンクール業務委託に係る入札説明書山梨県農政部耕地課1この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、同施行令(昭和２２年政令第１６号)、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)、本件委託業務に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項別添「業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり。

２ 入札者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、入札参加申請締切日までに競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(４) 別紙様式１の入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)に記載のある資料を添付すること。

３ 入札参加資格の確認入札者は、入札参加資格を有することを証明するため、別紙様式１申請書と申請書に記載される添付資料を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

(１) 申請書の提出期限は令和８年６月４日(木)午後５時までとし、提出場所は別記１による。

(２) 申請書の提出は、持参あるいは郵送(上記必着)によるものとする。

(３) 入札参加資格の審査結果は、持参あるいは郵送されたものに対して確認し後日結果を通知する。

(４) 提出された申請書は返却しない。

４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。

(２) 説明を求める場合は、落札者の決定後７日以内(県の休日を含まない。)に、知事宛の書面(様式自由)を持参すること。

提出場所は、別記１のとおり。

(３) 理由は書面により回答する。

2５ 入札説明会の日時及び場所行わない。

６ 入札及び開札(１) 入札及び開札の日時及び場所は、別記２による。

(２) 入札者又はその代理人は、公告、本入札説明書、仕様書及び別添「契約書(案)」(以下「説明書」という。)を熟覧のうえ入札しなければならない。

この場合において、当該説明書等について疑義がある場合は、質問票(別紙様式４)を提出すること。

提出場所については、別記３による。

入札後、説明書についての不知又は不明を理由として異議を申したてることはできない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式２による入札書を提出しなければならない。

ア 入札金額入札金額の最上位の左側の欄には｢￥｣マークを記入するものとする。

イ 入札回数ウ 入札年月日エ 入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印。

(外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札書は、入札場所において、入札書を直接入札箱に裏返して入れること。

(６) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金 額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしなければならない。

ただし、金額部分については、訂正を認めない。

(８) 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(９) 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し又はこれを中止することがある。

(10) 開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。

ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(11) 入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(10)の立ち会い職員以外の者は入場することができない。

(12) 入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(13) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、別紙様式３による3入札権限に関する委任状を提出しなければならない。

(14) 入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。

(15) 入札場において、次の各号に掲げる事項に該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(16) 入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(17) 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。

この場合において、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。

(18) 入札の回数は２回を限度とし、落札者がないときは、最低入札価格者と協議することとする。

７ 無効の入札書次の入札書は、無効とする。

(１) 公告に示した一般競争入札に参加する資格のない者が提出した入札書(２) 入札条件に違反した者が提出した入札書(３) 入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書(４) 山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書① 入札に参加する資格のない者が入札したとき。

② 入札に関して不正の行為があつたとき。

③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。

④ 前各号のほか入札条件に違反したとき。

(５) 開札時に、入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった者が提出した入札書(６) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不当に阻害したと認められる者の提出した入札書８ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３) (２)の同価の入札をした者のうち、出席していない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４) 落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、すみやかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。

4９ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金は、免除する。

ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。

(２) 契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約時に納付すること。

ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号のいずれかに該当する場合は、これを免除するものとする。

免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。

10 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、当該契約の相手方に落札決定の通知をした日から起算して７日以内(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条第１項に規定する休日を除く。

)に契約書の取りかわしをするものとする。

(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県知事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３) (２)の場合において山梨県知事が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(５) 山梨県知事が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

(６) 山梨県政府調達苦情検討委員会で苦情処理の手続が開始された場合、契約手続の中断、停止等を行う場合がある。

11 契約条項別添契約書(案)のとおり。

12 最低制限価格行わない。

13 前払金の有無無し。

14 その他必要な事項(１) 入札者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該入札者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(２) 入札書が無効となったものは、当該入札に再度参加することはできない。

(３) 入札書の宛名は、山梨県知事とすること。

(４) 本件に関しての質問・照会先は、別記3による。

5別 記１ 入札参加資格確認申請書の提出場所山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県庁本館６階山梨県農政部耕地課 技術管理担当２ 入札及び開札の日時及び場所令和８年６月１０日(水)午前１０時００分山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号山梨県庁本館６階共用会議日３ 説明書に関する質問期限及び方法令和８年６月９日(火)正午まで山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県庁本館６階山梨県農政部耕地課 技術管理担当別紙様式４により、e-メールでのみ受付e-mail:kouchi@pref.yamanashi.lg.jp