入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度 山梨労働局「その他消耗品類」単価契約(令和6年2月5日公示)
公示日または更新日2024 年 2 月 5 日
組織厚生労働省
取得日2024 年 2 月 5 日 19:16:46

公告内容

公示第6-14号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年2月5日支出負担行為担当官山梨労働局総務部長 福原 正1 調達内容(1)調達件名 令和6年度 山梨労働局「その他主要消耗品類」単価契約に係る一般競争入札(2)調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3)指定納入場所 山梨労働局甲府・都留・鰍沢労働基準監督署甲府・富士吉田・塩山・韮崎・鰍沢公共職業安定所(甲府所ヤングハローワーク含む。)大月・都留出張所(4)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5)契約方法等①契約締結予定日 令和6年4月1日②契約予定期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日③契約方法は、入札積算内訳書に記載された単価(消費税別)をもって年間単価契約を締結する。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)指定した期限までに当該調達品目等にかかる迅速かつ確実な納品が可能な体制整備が図られている者であること。(8)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていない者であること。(9)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。3 入札説明書等の交付・提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内 1-1-11山梨労働局総務部総務課会計第一係 雨宮・内山 電話 055-225-2850(2)入札説明書等交付期間令和6年2月5日(月)~令和6年2月27日(火)16時00分まで(3)入札説明会実施しない。(4)入札参加申込書(証明書)等の提出期限令和6年2月27日(火)17時00分まで(5)入札書の提出期限令和6年3月1日(金) 14時00分まで(6)開札の日時及び場所日時:令和6年3月1日(金) 14時05分場所:山梨労働局3階総務課4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。(7)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。

- 1 -最低価格落札方式【共通入札説明書】令和6年度 山梨労働局各種主要消耗品類に係る一般競争入札(計4案件)山梨労働局総務部総務課- 2 -山梨労働局総務部総務課の調達に係る入札公告(令和6年2月5日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の関係法令に定めるもののほか、この入札説明書(共通)によるものとする。なお、本件入札は下記2記載の4件について、案件ごとに入札を実施するので、契約についても案件ごとに締結する。1 契約担当官等支出負担行為担当官 山梨労働局総務部長 福原 正2 調達内容(1) 調達件名① 令和6年度山梨労働局「コピー用紙類」単価契約② 令和6年度山梨労働局「その他主要消耗品類」単価契約③ 令和6年度山梨労働局「ファイル類」単価契約④ 令和6年度山梨労働局「トナーカートリッジ類」単価契約(2) 調達案件の仕様及び調達予定数量上記(1)記載の案件ごと(以下、「案件ごと」という。)の仕様書及び仕様別紙①に記載(3) 指定納入場所山梨労働局甲府・都留・鰍沢労働基準監督署甲府・富士吉田・塩山・韮崎・鰍沢公共職業安定所・大月・都留出張所(甲府公共職業安定所ヤングハローワーク含む。)詳細は仕様別紙③のとおり。(4) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。よって、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない(※入札書に記載する金額には消費税を含めない。)。(5) 契約方法等① 契約締結予定日 令和6年4月1日② 契約予定期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日③ 契約方法は、案件ごと別紙4「入札積算内訳書」に記載された単価(消費税別)をもって年間契約(単価契約)を締結する。(6) 入札保証金及び契約保証金免除- 3 -3 競争参加資格・・・【案件ごと共通】(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 指定した期限までに当該調達品目等にかかる迅速かつ確実な納品が可能な体制整備が図られている者であること。(8) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていない者であること。(9) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒400-8577 甲府市丸の内1-1-11山梨労働局総務部総務課会計第二係 ℡ 055-225-2850 FAX 055-225-27804 入札書の提出場所等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、別紙2の「電子入札案件の紙入札方式での参加について」により事前に申し出る必要がある。電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続に従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。また、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることはできない。なお、入札者は参加を希望する案件ごとに別紙3の「入札書」とともに、案件ごと別紙4の「入札積算内訳書」を下記(1)又は(2)の方法により提出すること。(1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和5年2月27日(火)17時00分別紙1「入札参加申込書(証明書)」を作成し、スキャナー等により電子データ化したものを電子調達システムにより提出すること。- 4 -※添付書類・「令和4・5・6年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・別紙6「誓約書」・別紙7「保険料納付に係る申立書」・別紙8「自己申告書」② 入札書の提出期限令和5年3月1日(金)・「コピー用紙類」 13時00分・「その他主要消耗品類」 14時00分・「ファイル類」 15時00分・「トナーカートリッジ類」16時00分※電子調達システムにて入札金額を送信すること。なお、通信状況により提出期限内にデータが到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとする。③ 入札積算内訳書の提出方法「入札積算内訳書」は案件ごと別紙4により作成し、上記②の入札額送信時にスキャナー等で電子化した別紙4を電子調達システムにて併せて送信すること。(2) 紙により入札を行う場合① 入札参加申込書(証明書)等提出期限令和5年2月27日(火)17時00分別紙1「入札参加申込書(証明書)」を作成し、添付書類と併せて持参又は郵送(書留に限る。)にて提出すること。※添付書類・「令和4・5・6年度競争参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し・別紙2「電子入札案件の紙入札方式での参加について」・別紙6「誓約書」・別紙7「保険料納付に係る申立書」・別紙8「自己申告書」② 入札書の提出期限令和5年3月1日(金)提出時間は上記4(1)②と同じ。郵送の場合は書留郵便により、できるだけ提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、当局に対して提出状況の確認を行うこと。提出期限までであれば入札日以前に提出、もしくは入札当日に一括提出しても差し支えない。

③ 入札書及び入札積算内訳書の提出方法- 5 -入札書は別紙3の様式にて作成し、案件ごと別紙4の「入札積算内訳書」と合わせてステープラー留め等により一体化させ、見開きの綴じ部分に割印を押印すること。直接に提出する場合は封筒(長形3号程度)に入れて封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(山梨労働局支出負担行為担当官と記載)を記載し、『3月1日開札 山梨労働局「○○○○類」単価契約に係る一般競争入札の入札書在中』と朱書しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、上記と同様に一体化させたものを二重封筒に入れ、表封筒に提出先所在地のほか、上記と同様の記載を行い、中封筒の封皮にも同様の記載を行い、下記(6)あてに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(3) 入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。② 提出期限までに 別紙1「入札参加申込書(証明書)」及び添付書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札を無効とする。③ 別紙6、別紙7及び別紙8を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(4) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。(5) 代理人による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続をする時点までに委任の手続を完了させておくこと。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに別紙5の様式による代理委任状を提出しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。(6) 入札書及び証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒400-8577 甲府市丸の内1-1-11山梨労働局総務部総務課会計第一係 雨宮・内山℡ 055-225-2850 FAX055-225-2780- 6 -5 開札(1) 開札の日時及び場所令和5年3月1日(金) 山梨労働局3階総務課・「コピー用紙類」 13時05分・「その他主要消耗品類」 14時05分・「ファイル類」 15時05分・「トナーカートリッジ類」 16時05分(2) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(3) 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書を提示しなければならない。③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(4) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札(2回目)を行う。電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、再度入札時には入札書に入札積算内訳書を添付する必要はなく、落札した者のみが遅滞なく提出することとする。6 同等品の承認申請等について(1) 同等品承認申請書の提出期限について令和6年2月19日(月)16時00分参考製品以外を選定した場合には、仕様別紙②「同等品承認申請書」を作成し、環境に配慮しており参考製品と同等の仕様を満たしていることを確認できるカタログ写し、必要に応じてメーカー証明書等を添付して上記4(6)あて提出すること。なお、トナーカートリッジ類については本体メーカーが保証している純正品に限るため、同等品の申請は原則として不可とする。(2) 同等品承認申請の承認期限について令和6年2月26日(月)17時00分(1)の承認結果について、電話又は書面等で連絡を行うこととする。(3) コピー用紙類の入札製品申請書の提出期限について令和5年2月21日(水)17時00分- 7 -コピー用紙類については参考製品を示していないため、選定した製品を記載し、仕様を確認できる証明書等を添付して仕様別紙④「入札製品申請書(コピー用紙類)」を上記4(6)あて提出すること。なお、上記において当局の示す規格及び仕様に合致しない場合は入札への参加を認めない。7 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。① 本入札説明書4(1)又は(2)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書3の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を案件ごとの落札者とする。② 最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。③ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

(3) 入札結果(契約情報)の公表① 開札時には落札者の氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額のみを口頭で発表し、予定価格等については一切公表しない。② 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約年月日、落札者(契約業者)の所在地、商号又は名称及び契約金額を山梨労働局ホームページに公表する。(4) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わさなければならないが、令和6年度からの契約となるため、令和6年度予算措置確認後、遅延なく取り交わすものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、- 8 -本契約は確定しないものとする。(5) 入札説明会実施しない(説明書交付時に随時説明を行う。)。(6)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話をご利用の場合)・ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記4(6)に連絡すること。(7)入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。◎様式等・別紙1 入札参加申込書(証明書)・別紙2 電子入札案件の紙入札方式での参加について・別紙3 入札書・別紙4 入札積算内訳書・別紙5 委任状・別紙6 誓約書・別紙7 保険料納付に係る申立書・別紙8 自己申告書・契約書(案)・仕様書 一式(4案件)

- 1 -仕 様 書1 調達件名令和6年度山梨労働局「その他主要消耗品類」単価契約に係る一般競争入札2 契約期間令和6年4月1日から令和7年3月31日令和6年度の国の本予算が成立しないときは、契約期間を変更することがある。3 その他主要消耗品類の規格等(1)共通事項①品目・規格・仕様等については、仕様別紙①「仕様内訳書」及び下記のとおりである。②「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和5年12月改定)における「特定調達品目の文具類の判断の基準」等を満たすものであること。(以下、グリーン購入法適合商品という。)③ 仕様別紙①「仕様内訳書」記載品以外の商品をもって入札に参加する場合は、令和5年2月19日(月)16時00分までに総務課会計第一係へ仕様別紙②「同等品承認申請書」により仕様の確認できるカタログ等を添えて申請すること。その場合、「仕様内訳書」記載の参考商品と「同等品承認申請書」の申請商品は特徴及び単位について必ず一致するものでなくてはならない。なお、審査結果については、2月26日(月)17時00分までに電話又は書面等により回答する。④参考商品がグリーン購入法適合商品である場合には、同等品についてもグリーン購入法適合商品であることとする。エコマーク認定商品についても同様である。また、同等品についても、上記②に準じ取り扱うものとする。⑤使用推奨期限があるものについては、納品日から1年以上の期間があるものに限る。⑥上記契約期間に予定される予定数量(仕様別紙①「仕様内訳書」及び別紙4「入札積算内訳書」に記載)は、実際は増減を伴うものであり、あくまでも予定であるということを了承すること。よって、これをもって、不服を唱えることはできない。⑦契約中途での単価の変更は原則応じられない。ただし、国(環境省)より新たに調達基準の見直しが有りその基準を満たす商品を契約単価で納品することが困難となった場合、またはメーカー各社による市場価格の改定があった場合等、やむを得ない事情があった場合はこの限りではない。- 2 -⑧落札者は、見積もった商品が仕様を満たしていることを速やかに説明報告する必要がある。4 発注及び納品について(1)発注は原則毎月1回(中旬)行う。ただし、緊急性がある場合はその都度行う場合がある。納品は、遅くともその月末までに当局が指定する納入場所へ納品すること(緊急で発注した場合の納品期限は、その都度指定する)。(2)当局が指定する納品先は、仕様別紙③「納入先一覧表」のとおりである。(3)納品が決まった場合は、納入予定日時を事前に納入先へ電話等で連絡し、納入先担当職員の指示を仰ぐこと。5 請求及び代金の支払いについて(1)当局による納品検査に合格、終了しなければ料金は支払わない。(2)請求書の宛名は「官署支出官 山梨労働局長」とし、振込先金融機関を表示すること。(3)請求書は、当局の支払処理上、複数枚に分けてもらう場合があるため、請求書作成時には注意を要する。(4)支払いは、契約書によることとし、適正な請求書を受理後30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。6 その他留意事項(1)本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策も万全を期すこと。(2)万が一発生したトラブルは、誠意を持って迅速に対応すること。(3)物品引渡しの日から1年以内に発見された瑕疵にかかる修理もしくは取替の諸費用は納入業者が負担すること。(4)落札業者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(5)契約締結後、製品の製造が中止となり、当局への提供が困難となった場合は、その製品の後継品もしくは同等品を契約単価で当局へ提供すること。その際、理由書(任意様式)を作成のうえ、その仕様の確認できるカタログ等を添付し、当局へ提出すること。(6)業務の遂行に当たり、対応不能な事態が生じた場合は、山梨労働局総務課会計第一係(055-225-2850)に対し速やかに報告すること。