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公告内容

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、令和６年度森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和６年４月24日山形県知事 吉村美栄子１ 入札の場所及び日時(1)場所山形市松波二丁目8番1号 山形県庁2階入札室(2)日時令和6年5月24日(金)午後３時２ 入札に付する事項(1)調達をする役務の名称及び数量寒河江市、河北町、朝日町、村山市、中山町、小国町、高畠町の民有林及び国有林における森林資源デジタル化推進事業業務委託 一式(2)調達をする役務の仕様等「令和６年度森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)特記仕様書」による。(3)契約期間契約締結の日から令和7年2月28日まで(4)入札方法総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1)から(8)までに掲げる要件を全て満たす者であることとする。ただし、共同企業体にあっては、(9)から(11)までに掲げる要件を全て満たす者であること。(1)令第167条の4第1項の規定に該当しない者(2)山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない者(3)雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入している者(加入する義務のない者を除く。)。(4)1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいる者(5)山形県競争入札参加資格者指名停止要綱(平成15年4月1日施行)に基づく指名停止措置を受けていない者。(6)規則第125条第5項に定める競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されている者であって、県内に事業所(本店、支店又は営業所)を有する者。(7)次のいずれにも該当しない者(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。

以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められる者ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められる者ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められる者ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者(8)過去5年以内に国、都道府県又は市町村において、次の業務をいずれも受託した実績を有すること。イ 計測面積が500㎢以上の航空レーザ測量成果を用いた森林資源解析業務ロ 航空レーザ測量業務(9)共同企業体による入札の場合、共同企業体の全ての構成員が(1)から(5)まで、及び(7)の要件を満たしていること。(10)共同企業体における(6)の要件については、共同企業体として名簿に登載され、かつ、全ての構成員が県内に事業所を有していること。ただし、共同企業体として名簿に登載されていない場合は、全ての構成員が名簿に登載され、かつ、全ての構成員が県内に事業所を有しており、共同企業体協定書を締結していること。(11)共同企業体における(8)の要件については、共同企業体として要件を満たしていること。ただし、共同企業体として名簿に登載されていない場合は、共同企業体の一部の構成員が要件を満たし、かつ全ての構成員が過去5年以内に国、都道府県又は市町村において、次の業務をいずれも受託した実績を要すること。イ 航空レーザ測量成果を用いた森林資源解析業務ロ 航空レーザ測量業務(12)各構成員が、他の共同企業体の構成員として又は単独で同じ入札案件に参加していないこと。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1)契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目8番1号山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 森林経営管理担当電話番号023(630)3218(2)入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 森林経営管理担当で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。(2)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。７その他(1)この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和6年5月13日(月)午後5時までに4の場所に提出すること。(2)この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。(3)この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4)詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和6年度森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)］No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)様式集・契約書(書式)1部2令和6年度森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)特記仕様書1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農林水産部森林ノミクス推進課入 札 説 明 書令和6年度森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990－8570 山形市松波二丁目8番1号山形県農林水産部森林ノミクス推進課森林経営管理担当 電話番号023-630-32182 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(様式集様式1)(ｲ)公告3の(8)及び(10)に係る事項を証明する書類については次のとおりとし、全て代表者氏名印のあるものとする。ａ 公告3の(8)で定める実績を証明する書類(契約書及び完了報告書の写し等)。ｂ 公告3の(10)で定める共同企業体締結書を締結していることを証明する書類として、共同企業体協定書(任意様式)の写し及び共同企業体の代表者の権限に関する委任状(様式集様式5)。(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとし、その指示に応じない場合は、入札参加資格がないものとみなす。なお、不足する提出書類の追加提出を認めるものではない。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。3 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和6年5月17日(金)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。4 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和6年5月13日(月)午後5時までに契約担当部局に競争入札質問書(様式集様式2)を持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、1の場所において閲覧に供する。5 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。6 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式集様式3)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和6年5月23日(木)午後5時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(様式集様式4)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。7 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。8 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札9 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。10 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。11 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てること及び契約を辞退することができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合又は入札書を郵便により提出する場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

当初設計書令和６年度森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)設計者村山置賜工区審査者費目 工種 数量 単位 単価(円) 金額(円) 明細表番号 備 考業務委託設計業務 1 式総計消費税額税込合計総 括 書費目 工種 種別 数量 単位 単価(円) 金額(円) 明細表番号 備 考設計業務森林資源解析 1 式明細表No.1直接人件費直接経費 千円未満切捨て旅費交通費 1 式電子成果品作成費 1 式直接原価間接原価 その他原価業務原価一般管理費等合計業務価格内 訳 表No.1 森林資源解析 明 細 表( 構 造 )種 別 数量 単位 単価(円) 金額(円)明細表及び単価表番号備 考解析計画 938.82 ㎢単価表No.1直接人件費微地形表現図データ作成 938.82 ㎢単価表No.2直接人件費傾斜区分図データ作成 938.82 ㎢単価表No.3直接人件費傾斜方位区分図データ作成 938.82 ㎢単価表No.4直接人件費既設路網の抽出 938.82 ㎢単価表No.5直接人件費林相区分図作成 938.82 ㎢単価表No.6直接人件費現地調査 938.82 ㎢単価表No.7直接人件費森林資源解析 938.82 ㎢単価表No.8直接人件費報告書作成 938.82 ㎢単価表No.9直接人件費打合せ時協議 1.00 式単価表No.10直接人件費千円未満切捨て 計No.1 解析計画 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 0.0 人日主任技師 1.4 人日技師A 2.2 人日技師B 2.8 人日技師C 3.1 人日技術員 1.1 人日計1㎢あたりNo.2 微地形表現図データ作成 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 0.5 人日技師A 1.9 人日技師B 3.4 人日技師C 3.9 人日技術員 1.8 人日計1㎢あたりNo.3 傾斜区分図データ作成 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 0.1 人日技師A 1.0 人日技師B 3.5 人日技師C 4.0 人日技術員 1.0 人日計1㎢あたりNo.4 傾斜方位区分図データ作成 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 0.1 人日技師A 1.2 人日技師B 2.7 人日技師C 3.5 人日技術員 0.7 人日計1㎢あたりNo.5 既設路網の抽出 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 0.9 人日技師A 5.1 人日技師B 11.3 人日技師C 12.9 人日技術員 4.0 人日計1㎢あたりNo.6 林相区分図作成 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 2.0 人日技師A 18.4 人日技師B 31.8 人日技師C 47.0 人日技術員 24.8 人日計1㎢あたりNo.7 現地調査 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 1.0 人日技師A 17.6 人日技師B 28.8 人日技師C 29.5 人日技術員 22.0 人日計1㎢あたりNo.8 森林資源解析 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費技師長 0.0 人日主任技師 4.5 人日技師A 22.8 人日技師B 54.9 人日技師C 55.2 人日技術員 21.1 人日計1㎢あたりNo.9 報告書作成 500㎢当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 1.2 人日技師A 2.2 人日技師B 1.9 人日技師C 3.8 人日技術員 2.3 人日計1㎢あたりNo.10 打合せ協議 1業務当り項目 名称 規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接人件費主任技師 1.5 人日技師A 1.5 人日技師B 1.5 人日計

令和６年度 森林資源デジタル化推進事業業務委託(村山置賜工区・解析)特記仕様書令和６年３月山形県農林水産部 森林ノミクス推進課第１章 総 則第1条 業務目的本業務は、寒河江市、河北町、朝日町、村山市、中山町、小国町、高畠町の民有林及び国有林を対象に既存の航空レーザ測量成果を用いて、精度の高い地形解析及び森林資源解析を行うことを目的とする。第2条 準拠する法令等本業務の実施にあたっては、『森林整備保全事業設計業務等共通仕様書(平成26年３月山形県)』、本特記仕様書、契約書によるほか、下記の関連法令等に準拠して行うものとする。関連法令等が履行期間中に変更または更新となった場合は、最新版を適用するものとする。ただし、監督職員の承諾を得た場合、あるいは、指示を受けた場合はこの限りではない。(１)測量法(昭和24年法律第188号(２)測量法施行令(昭和24年政令法律第322号)(３)航空法(昭和27年法律第231号)(４)森林法(昭和26年法律第249号)(５)森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)(６)地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(７)著作権法(昭和45年法律第48号)(８)山形県電子納品取扱要領(９)その他関係法令ならびに諸規則等第3条 監督職員発注者は、業務における監督職員を定め、受注者に通知するものとし、監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。第4条 管理技術者受注者は、業務における管理技術者を定め発注者に通知するものとし、契約図書等に基づき、業務に関する技術上の一切の事項を処理するものとする。２ 管理技術者は、測量法に基づく測量士の有資格者であり、かつ、高度な技術と十分な実務経験を有する者で、日本語に堪能でなければならない。３ 管理技術者は、以下の業務実績を有する者とする。(１)航空レーザ測量業務(２)航空レーザ測量成果を活用した森林資源解析業務第5条 照査技術者受注者は、業務における照査技術者を定め発注者に通知するものとする。なお、照査技術者は本業務の特性上、GIS(Geographic Information System 以下、「GIS」という。)を活用する観点から、空間情報総括管理技術者(公益社団法人日本測量協会認定)の有資格者を配置させるものとする。第6条 疑義本特記仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。第7条 打合せ等本業務を適正かつ円滑に実施するため、主任技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認しなければならない。２ 連絡は積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。３ 打合せは、業務着手時、中間1回、成果物納入時の合計3回を予定し、業務着手時及び成果物納入時は主任技術者が立ち会うものとする。第8条 資料等の貸与及び返却受注者は、本業務を実施するうえで必要な資料がある場合は、監督職員より関係資料の貸与を受けるものとする。２ 受注者は、貸与資料について適切に管理するものとし、守秘義務の必要な資料については複写してはならない。３ 受注者は、貸与資料の必要がなくなった場合はただちに監督職員に返却しなければならない。４ 受注者は、故意または過失により貸与資料を滅失若しくは棄損し、またはその返還が不可能となった時は、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、または返還に代えて損害を賠償しなければならない。第9条 土地への立入り等受注者は、屋外で行う業務を実施するため、国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち業務が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入が不可能となった場合には、ただちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。また、土地の立入りにあたっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し、身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。第10条 再委託本業務について、「主たる部分」の再委託は認めない。本業務の「主たる部分」は共通仕様書第1128条に示す他に次のとおりとする。(１)森林資源解析第２章 業務概要第11条 業務対象地本業務の対象地は、寒河江市、河北町、朝日町、村山市、中山町、小国町、高畠町における民有林及び国有林のうち、別添範囲図の示す範囲(対象面積：938.82ｋ㎡)とする。第12条 業務概要本業務の概要については、次のとおりとする。(1) 解析計画(2) 微地形表現図作成(3) 傾斜区分図データ作成(4) 傾斜方位区分図データ作成(5) 既設路網の抽出(6) 林相区分図作成(7) 現地調査(8) 森林資源解析(9) 報告書作成第13条 工期本業務の工期は、契約締結日から令和7年2月28日までとする。第３章 業務内容第14条 森林資源解析(1)微地形表現図データ作成・数値地形図を基に、地形の凹凸を視覚的に表現した微地形表現図データを作成する。・微地形表現図は原則として凸地形を赤色、凹地形を青色、傾斜地を淡色、急傾斜地を濃色で表現するCS立体図を採用する。・CS立体図以外の微地形表現図(陰陽図等)を作成する場合は、監督職員と協議することとする。(2)傾斜区分図データ作成・対象地の傾斜を0度以上15度未満、 15度以上25度未満、25度以上30度未満、30度以上35度未満、35度以上の5区分による傾斜区分図データを作成する。・傾斜区分図はラスターデータで作成する。(3) 傾斜方位区分図データ作成・対象地の斜面方位を8方位に区分し、斜面方位区分データを作成する。・斜面方位区分図はラスターデータで作成する。(4)既設路網の抽出・微地形表現図と既存の路網データを重ね合わせ、 既存の路網データを微地形表現図から読み取れる路網の線形に合わせて修正する。・データ化されていない路網について、 微地形表現図から判読可能なものを追加する。(5)林相区分図作成・航空レーザ計測データに基づき林相区分図を作成する。・分類項目はスギ、 ヒノキ、カラマツ、マツ、その他針葉樹、広葉樹、タケ、伐採跡地、それ以外(水域、人工構造物等) とする。(6)現地調査・材積の計算を行うにあたり、林相区分図によるスギ、マツ等の種類ごとに400㎡の標準地を20地点程度設定し、標準地内の立木の胸高直径、樹高の計測をする。対象とする樹種は、監督職員と協議の上決定する。(7)森林資源解析・林相区分図によるスギ、マツ等について以下の解析を行う。

対象とする樹種は、監督職員と協議の上決定する。・④については小班ごとに樹種、材積、本数を集計した整理を行うこととし、詳細については監督職員と協議するものとする。・以下の⑤から⑧までの解析成果の表現については、適切な階級に区分した度数分布を検討し、監督職員と協議の上決定する。国土基本図郭2500を南北に75分割、東西に100分割して作成したメッシュサイズで作成する。①林分高算出表層高データから地盤高データの高さを減算し、樹冠高データを作成、小班等の区画単位で平均値を算出する。②樹頂点抽出樹冠高データにて表現される凹凸に基づき抽出する。③単木樹高算出樹冠高データと樹頂点データを重ね合わせ単木単位の樹高を算出する。④材積計算樹頂点抽出結果・現地調査結果・単木樹高算出結果等から胸高直径の指定回帰式を作成し、胸高直径を推定する。樹高と胸高直径から幹材積式により単木単位で材積を計算する。⑤材積分布図作成材積計算結果に基づき材積情報を視覚的に表現する材積分布図を作成する。⑥平均樹高分布図作成樹頂点抽出結果に基づき平均樹高を算出し、視覚的に表現する平均樹高分布図を作成する。⑦立木密度分布図作成樹頂点抽出結果に基づき立木密度を算出し、視覚的に表現する立木密度分布図を作成する。⑧収量比数分布図作成樹頂点抽出結果に基づき収量比数を算出し、視覚的に表現する収量比数分布図を作成する。⑨相対幹距比分布図作成樹頂点抽出結果に基づき相対幹距比を算出し、視覚的に表現する相対幹距比分布図を作成する。(8)報告書作成・本業務における解析内容及び解析結果については報告書を作成し、とりまとめるものとする。また、各種地図データを三次元で表現、閲覧ができるビューアソフトに搭載して納めるものとし、ソフトの選定については監督職員と協議するものとする。第４章 成果品第15条 成果品納入成果品は、次のとおりとする。(1)森林資源解析①微地形表現図②傾斜区分図③傾斜方位区分図④既設路網データ(PDFデータ、shapeデータ)⑤単木ポイントデータ(shape形式で樹高、胸高直径、材積、樹種等の情報を属性に含む)⑥メッシュ森林資源情報データ(shape形式で樹高、胸高直径、材積、樹種、収量比数等の情報を属性に含む)⑦林相境界データ(shape形式で樹高、胸高直径、材積、樹種、収量比数等の情報を属性に含む)⑧林相区分図(PDFデータ、shapeデータ)⑨立木密度分布図(PDFデータ、shapeデータ)⑩平均樹高分布図(PDFデータ、shapeデータ)⑪収量比数分布図(PDFデータ、shapeデータ)⑫相対幹距比分布図(PDFデータ、shapeデータ)⑬材積分布図(PDFデータ、shapeデータ)⑭現地調査野帳(PDFデータ、shapeデータ)⑮現地調査とりまとめ結果報告書(現地写真帳を含む)(2)共通事項①業務報告書②打合せ協議簿第16条 納品媒体及び数量本業務委託は電子納品対象業務委託とし、対象書類は業務成果品とする。なお、提出する書類等は山形県電子納品取扱要領に基づき提出しなければならない。２ 成果品データを納めたハードウェア暗号化機能付きUSB接続(他電源不要)のポータブルHDDを、正副2式(2台)に加え、同様のデータを格納したポータブルHDD８台を納入する。併せて成果品資料、HDDのデータ一覧等を整理した付属資料1式(紙媒体)を納入する。第５章 積算における留意事項第1条 積算における留意事項旅費交通費は、設計業務等標準積算基準書の『旅費交通費の率を用いた積算』を適用する。