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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ６年 ４月２６日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所長 福田 修１ 競争入札に付する事項(１) 調達件名 最上川ダム統合管理事務所除雪車等保守単価契約(２) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。

(３) 履行期間 自 契約締結の翌日から至 令和 ７年 ３月３１日(４) 履行場所 入札説明書による。

(５) 入札方法１)入札は、一工数時間当たり料金単価及び部品単価の値引率を基に落札者を決定する方式にて行う。

入札者は、一工数時間当たり料金単価及び部品単価の値引率を見積もり、入札書に記載すること。

２)本件は、一工数時間当たり料金単価及び部品単価の値引率による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された１)の一工数時間当たり料金単価に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、部品単価の値引率については、値引率を％で記載すること。

３)原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

２ 競争参加資格(１) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」(車両整備)のうちＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(５) ３(２)の入札説明書の交付期限までに、３(３)の入札説明書の交付方法により３(１)から直接交付又は３(１)に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。

(６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(７) 次の作業体制が確立されていること。

１)下記①又は②に合致するロータリ除雪車(大型特殊自動車)の保守が可能な整備拠点を有すること① 山形地方生活圏及び米沢地方生活圏の両方に、「本社(本店)、支店又は営業所」を有していること。

② 山形地方生活圏又は米沢地方生活圏のいずれかに「本社(本店)、支店又は営業所」を有し、「本社(本店)、支店又は営業所」を有していない生活圏には「協力工場等」を有していること。

２)「本社(本店)、支店、営業所」及び「協力工場等」は、冬期間(１２月から翌年の３月まで)に２４時間連絡体制が確保できること。

※ 山形地方生活圏：山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町、村山市、東根市、尾花沢市、大石田町、寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町米沢地方生活圏：米沢市、南陽市、高畠町、川西町、長井市、小国町、白鷹町、飯豊町３ 入札説明書の交付場所等(１) 入札説明書の交付場所〒９９０－０７３２ 山形県西村山郡西川町大字砂子関１５８東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所 総務課ＴＥＬ ０２３７－７５－２３１１(代)(内線２２５)メールアドレス thr-765soumu01@ki.mlit.go.jp(２) 入札説明書の交付期限別表に記載する。

(３) 入札説明書の交付方法(１)の場所又は送付にて交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

４ 申請書等の提出場所等(１) 申請書等の提出場所及び問い合わせ先３(１)に同じ。

(２) 申請書等の提出期限別表に記載する。

(３) 申請書等の提出方法持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

５ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先３(１)に同じ。

(２) 入札書の提出期限別表に記載する。

(３) 入札書の提出方法持参にて提出すること。

(４) 開札の日時及び場所別表に記載する。

６ その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項参加を希望する者は、申請書等を、４(２)の提出期限までに、３(１)に示す場所に提出しなければならない。

また、５(２)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(４) 入札の無効競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、５(２)の入札書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等(追加・変更・訂正等を含む)の交付を受けていない者又は申請書等に虚偽の記載をした者が提出した入札書は無効とする。

(５) 契約書の作成の要否 要(６) 落札者の決定方法１)有効な入札を行った者のうち、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、一工数当たり料金単価の最低価格、かつ、部品価格の値引率の最高をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予定価格を下回る(値引率は上回る)入札者が複数で、一工数当たり料金単価の最低価格者と部品価格の値引率の最高者が異なる場合は、次式により算出した落札決定のための金額の最低をもって入札を行った者を落札者とする。

【落札決定のための金額の算出式】Ｒ＝(Ｘ１×一工数当たり料金単価)×｛１＋０．５×(１－部品価格の値引率)｝Ｒ：落札決定のための金額Ｘ１：年間予定工数２)当該入札に関し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち、１)に示す算出式により算出した落札決定のための金額の最低をもって入札を行った者を落札者とすることがある。

(７) その他詳細は入札説明書による。

別 表入札手続きに係る期限等３(２) 「入札説明書の交付期限」令和 ６年 ５月３１日(金) １６時００分４(２) 「申請書等の提出期限」令和 ６年 ５月２０日(月) １６時００分５(２) 「入札書の提出期限」令和 ６年 ５月３１日(金) １６時００分５(４) 「開札の日時及び場所」令和 ６年 ６月 ３日(月) １０時００分東北地方整備局 最上川ダム統合管理事務所 入札室