| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付す。
令和６年４月24日
支出負担行為担当官
近畿中部防衛局 茂籠 勇人
１ 概 要
(1)業 務 名：近畿中部防衛局（６）調達業務補助役務
(2)業務内容：近畿中部防衛局調達部内の４課及び総務部内の１課に合計５名の派遣事
務補助員を配置し、業務を行うものである。
(3)履行期間：契約日の翌日から令和７年３月31日まで
(4)本業務は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。（詳細は入札説明書による。）
２ 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2）令和４・５・６年度全省庁統一資格のうち「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、競争参加地域を「近畿」としている者であること。（会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
(4) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 労働者派遣業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）に基づく労働者派遣事業の許可を受けていること。
３ 入札手続等
(1) 担当部局 〒540－0008 大阪市中央区大手前４丁目１番67号
大阪合同庁舎第２号館５階 近畿中部防衛局総務部契約課
電話番号 06-6945-5741 FAX 06-6945-5684
電子メールアドレス keiyaku-kc@kinchu.rdb.mod.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間、交付場所
ア 交付期間 令和６年４月24日から同年６月５日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
イ 交付場所 政府電子調達（GEPS) https://www.p-portal.go.jp
(3) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期間 令和６年４月24日から同年５月10日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで。ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期間 令和６年４月24日から同年５月10日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ
(ｳ) 提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等の
ものに限る。以下、「郵送等」という。）により提出を行う。
(4) 入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる場合
(ｱ) 提出期限 令和６年６月４日 正午
(ｲ) 提出方法 電子調達システムにより提出を行う。
イ 紙入札方式による場合
(ｱ) 提出期限 令和６年６月４日 正午
(ｲ) 提出場所 ３(1)に同じ
(ｳ) 提出方法 郵送等により送付し、期限までに必着すること。
(5) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和６年６月５日 午前10時
イ 開札場所 大阪合同庁舎第２号館４階 近畿中部防衛局入札室
(6) 電子調達システムのURL
政府電子調達（GEPS) https://www.p-portal.go.jp
(7) (4)及び(5)において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 適用する契約条項：債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
保有個人情報等の取扱いに関する特約条項
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。
(10)詳細は、入札説明書による。
|