入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 大分西部森林管理署院内森林事務所建築設計業務 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2022 年 11 月 15 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2022 年 11 月 15 日 19:33:28 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。
令和４年11月15日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏記1 業務概要(1) 業 務 名 大分西部森林管理署院内森林事務所建築設計業務(2) 業務場所 大分県宇佐市院内町原口434-5(3) 業務内容 新築工事に係る設計図書作成及び地盤調査業務①事務所 木造平屋建:延床面積33㎡②車 庫 木造平屋建:延床面積18㎡③倉 庫 木造平屋建:延床面積12㎡④外構工事を含む。
⑤既存施設の取り壊しを含む。
詳細は、別紙仕様書による。
(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和５年３月24日まで(5) 本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。
なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 入札時において有効な令和３・４年度の九州森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に係る「B等級」又は「C等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成19年4月1日から令和4年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種業務を完了した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
また、設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。
なお、業務の全部を一括して第三者に委任し又は請け負わせることはできないものとする。
同種業務：木造建築物の新築における建築設計業務(5) 本業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
① 1級建築士若しくは2級建築士の資格を有する者で、建築士法第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。
② 平成１９年度以降に(5)に掲げる業務において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。
③ 配置を予定する管理技術者は、申請者と直接的な雇用関係がある者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(8) 本店、支店若しくは営業所等が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。
(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法① 提出期間令和４年11月16日(水曜日)から令和４年11月29日(火曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。
② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２－7九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520③ 提出方法提出は、電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。
ただし、承諾を得て紙入札による場合は上記②の示す場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日時必着)で提出すること。
(3) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
4 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3520(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。
ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。
① 交付期間令和４年11月15日(火曜日)から令和４年12月13日(火曜日)まで② 交付場所上記3(2)②と同じ場所。
(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和４年12月14日(水曜日)９時25分。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和４年12月９日(金曜日)9時00分からとする。
② 紙入札により入札する場合は、令和４年12月14日(水曜日)９時25分までに九州森林管理局 1階 経理課会議室へ入札書を持参すること。
③ 開札は、令和４年12月14日(水曜日)９時30分に九州森林管理局 1階 経理課会議室において行う。
④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 積算内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。
なお、積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。
また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
(4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。
③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時おいて上記2に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。
(5) 落札者の決定落札者の決定は、競争参加資格の確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約書作成の要否： 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(2)②に同じ。
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 本案件は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。
(10) 資料等の内容のヒアリング資料等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。
なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 詳細は入札説明書による。
(13) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局ホームページに掲載されている、競争契約入札心得及び入札者注意書による。
お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
入 札 説 明 書大分西部森林管理署院内森林事務所建築設計業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 公告日 ： 令和４年11月15日２ 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 矢野 彰宏３ 業務概要等(1) 業 務 名 大分西部森林管理署院内森林事務所建築設計業務(2) 業務場所 大分県宇佐市院内町原口434-5(3) 業務内容 新築工事に係る設計図書作成及び地盤調査業務①事務所 木造平屋建:延床面積33㎡②車 庫 木造平屋建:延床面積18㎡③倉 庫 木造平屋建:延床面積12㎡④外構工事を含む。
⑤既存施設の取り壊しを含む。
詳細は、別紙仕様書による。
(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和５年３月24日まで(5) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は電子入札システムにより行う。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。
・受付窓口：九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520熊本県熊本市西区京町本丁2番7号・受付時間：９時から１７時までとする。
ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。
② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。
４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 入札時において有効な令和３・４年度の九州森林管理局における「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築士事務所」に係る「B等級」又は「C等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成19年4月1日から令和４年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種業務を完了した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年5月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。
また、設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。
なお、業務の全部を一括して第三者に委任し又は請け負わせることはできないものとする。
同種業務： 木造建築物の新築における建築設計業務(5) 本業務の実施にあたり、次に掲げる基準を満たす管理技術者を配置できること。
① 1級建築士若しくは2級建築士の資格を有する者で、建築士法第22条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること。
② 平成19年度以降に(4)に掲げる同種業務において、管理技術者又は担当技術者の経験を有する者であること。
③ 配置を予定する管理技術者は、申請者と直接的な雇用関係がある者であること。
(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(8) 本店、支店又は営業所等が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。
(9) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。(締切日時必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和４年11月16日から令和４年11月29日までの休日を除く9時から17時まで。
イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料等」(表紙１及び別記様式2、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、ファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより送信すること。
(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。
提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。
・ 一太郎Pro4以下・ Microsoft Word(Word2016形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・ PDFファイルAcrobat Reader DC以下・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：令和４年11月16日から令和４年11月29日までの休日を除く9時から17時までとする。
イ 受付場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成すること。
以下、①の同種業務の実績及び②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 同種業務の施工実績(別記様式２関係)上記４．(４)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の業務実績を別記様式２に１件記載すること。
② 配置予定の技術者の資格等(別記様式３関係)ア 上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種業務の経験及び申請時における他業務の従事状況等を別記様式３に１件記載すること。
イ 他の業務の従事状況においては、国、県、市町村及び民間全てにおいて、専任又は非専任の立場に関わらず記載し、本業務を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。
なお、専任により配置すべき業務に該当する場合であって、配置予定技術者が実行中の他の業務に従事している場合は、現場業務に着手する時点(工程表等の業務計画書類を提出する時点とする。)において、次の事項を満たしていること。
(ア) 他の業務の完成検査が終了していること。
(イ) その他の事由により当該業務に専任できること。
ウ 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。
③ 契約書の写し①の同種業務の業務実績及び②の配置予定技術者の同種業務の経験においては、業務実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。
④ 資格確認通知書の写し競争参加資格の確認のため、令和３年度及び令和４年度に係る一般競争の「資格確認通知書」の写しを提出すること。
(4) 資料の作成説明会原則として実施しない。
(5) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む。)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。
(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年12月１日までに通知する。
なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。
(7) 資料のヒアリング原則として実施しない。
(8) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。
③ 提出された申請書等は返却しない。
④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。
ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。
6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和４年12月12日17時まで② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。
(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年12月13日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。
７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
① 受領期間：令和４年11月16日から令和４年12月７日まで。
(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時から17時まで。)② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3520③ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。
郵送による場合は、令和４年12月７日17時必着とする。
(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。
また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。
① 閲覧期間：令和４年12月９日から令和４年12月13日まで毎日９時から17時まで。
② 閲覧場所：(1)の②に同じ。
8 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合 入札開始日時:令和４年12月９日9時00分入札締切日時:令和４年12月14日9時25分(2) 持参による入札の場合は､令和４年12月14日９時25分までに九州森林管理局1階経理課会議室へ持参のうえ入札すること。この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
(3) 開札は、令和４年12月14日９時30分に九州森林管理局1階 経理課会議室において行う。
9 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)。
ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。
① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店)。
② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。
なお、金融機関等の保証に係る保証書、公共工事履行保証証券に係る証券又は履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。
※電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。
※電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。
また、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、国有林野事業工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第4項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。
11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を電子入札システムにより提出すること。
積算内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額等については、必ず記載すること。
① 電子入札方式の場合ア 提出方法積算内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし積算内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。
イ 郵送について積算内訳書が３ＭＢを超える場合には、積算内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。
郵送で提出する場合には、積算内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「積算内訳書在中」と朱書し、中封筒に積算内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。
郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。
(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は6の(1)の②に同じ。
ウ ファイル形式電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。
② 紙入札方式での場合入札書とともに積算内訳書を提出すること。
(2) 提出された積算内訳書は返却しないものとする。
(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより積算内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った積算内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された積算内訳書について説明を求めることがある。
また、当該積算内訳書未提出業者の入札を無効とする。
12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。
なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
13 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
14 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。なお、この調査期間に伴う当該業務の履行期限延期は行わない。
15 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。
16 支払条件及び違約金(1) 前金払： 無(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成７年11月28日付け７林野管第161号林野庁長官通知)別添２の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。
また、この場合において、前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に読み替えるものとする。
17 関連情報を入手するための照会窓口上記3の(5)の①に同じ。
18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(3) 落札者は、５の(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。
(4) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時から17時まで稼働している。
(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
(6) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。
再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。
なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
(7) 共通仕様書については、「公共建築設計業務共通仕様書」(監修：国土交通省大臣官房営繕部)等を参照すること。
九州森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 九州森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和 55 年大蔵省令第 45 号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の 100 分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正 11 年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正 11 年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和 23 年法律第 256 号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和 59 年法律第 85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預金及び金利等の取締等に関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治 41 年勅令第 287 号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第５号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第６号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第1 6 5号)第 71 条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第７号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第８号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札四 記名を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札十 工事費内訳書の提出が義務付けられている工事において、入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札十一 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第７号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は原則として２回を限度とし、森林整備事業の競争契約入札にあっては、入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 九州森林管理局所管に係る請負契約(予定価格が1 , 0 0 0万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第 85 条(同令第 98 条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。
一 工事の請負契約ごとに 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が 10 分の 9.2 を超える場合にあっては 10 分の 9.2とし、10 分の 7.5 に満たない場合にあっては 10 分の 7.5 とする。ア 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに 10 分の６から 10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに 10 分の６から 10 分の 8.2 まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から 10 分の 8.5 まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。
ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第８号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日担当官長殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名件 名上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第９号(第 12 条)保 管 金 提 出 書番号年度第 号提出の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工事名(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第 10 号(第 14 条)保管金払渡請求書払渡の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日 付 及 び 番号 年度 第 号振込先銀行 支店口座 １．普通 ２．総合 ３．当座名義支店番号 口座番号－様式第 11 号(第 14 条)政 府 保 管 有 価 証 券 払 渡 請 求 書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年 月 日払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名上記の証券払渡の証書を領収しました。証券名称枚 数総額面内 訳備 考額 面回記号番 号(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。
建築設計業務仕様書Ⅰ 業務名 大分西部森林管理署 院内森林事務所建築設計業務Ⅱ 総則受注者は、本業務請負の履行にあたり、「公共建築設計業務委託共通仕様書」(平成２０年３月３１日国営整第１７６号、最終改定令和３年３月２５日国営整第２１０号。
以下「設計業務共通仕様書」という。)及び国有林野事業業務請負契約約款によるほか、本仕様書に基づき業務を行うものとする。
Ⅲ 業務の概要１ 対象施設の概要(1) 建物名称 大分西部森林管理署 院内森林事務所(2) 建築場所 大分県宇佐市院内町原口４３４－５(3) 施設用途 事務所(4) 敷地の条件ア 敷地面積 ３３４㎡イ 用途地域 都市計画区域外ウ 防火区域 無指定(5) 新築施設の条件ア 新築敷地面積 ３３４㎡イ 建築延床面積① 事務所 ３３㎡ (別紙｢事務所面積計算書｣参照)② 車 庫 １８㎡③ 倉 庫 １２㎡ウ 建物構造木造平屋造 (W-1)とする。
エ 外構工事を含む。
オ 既存施設の取り壊しを含む。
(6) 既存建物の取り壊しの条件ア 延床面積事務所(W-1)９０㎡、車庫(S-1)３７㎡イ 取り壊しの時期既存施設を取り壊して、新築工事を実施する。
(7) 工事予算額(取り壊し及び外溝工事を含む) ２,８００万円(税込)Ⅳ 業務の仕様１ 基本的事項(1) 建築関係法令、県及び市町村の条例、その他電気等供給会社の設計基準に適合すること。
(2) ｢建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣及び関係法令並びに県等の条例等に適切に対応した設計とする。
(3) 本業務に適用すべき技術基準等は、国土交通省官庁営繕部が定める官庁営繕の技術基準等による。
２ 基本設計(1) 業務内容ア 企画に関する協議及び調査。
イ 付近案内・見取図、配置図(外構工事を含む)、平面図、立面図及び庁舎イメージ図の作成。
ウ 建築構造方式、内外仕上概要及び設備の設計概要を示す図書の作成。
工 事費積算書の作成。
オ スウェーデン式サウンディング試験による地盤調査を行う。調査箇所は５箇所(事務所敷地の４隅及び中央部)、深さは10ｍ以上とする。
(2) 設計注意事項契約締結後速やかに監督職員と打合せを実施する。
３ 実施設計(1) 業務内容ア 建 築 意匠全般及び構造全般イ 電気設備 幹線、電灯、コンセント、非常灯、電話配線及びLANケーブル等OA機器類の配線設備等ウ 給排水等 給排水衛生設備、換気設備、給湯設備、ガス配管設備等(2) 成果図書等の提出下表の成果図書等を、九州森林管理局総務企画部経理課に提出する。
提出部数成果図書等 内 容印刷物 Ｃ Ｄ①成果図書 ＣＡＤデータを含む。２部 １部②建築工事内訳書 金額を記入しないもの。２部 １部③工事費積算内訳書 建築工事内訳書に金額を記入したもの。２部 １部注) 提出部数については、必要に応じ追加する場合がある。
(3) 設計注意事項ア 基本設計に基づいて行い、細部は監督職員と打ち合わせること。
イ 予算は、監督職員の示す予算額に整合させること。
ウ ＣＬＴ(Cross Laminated Timber；直交集成板)を活用した建築設計を提案すること。
４ 打合せ及び記録(1) 打合せは次の時期に行う。
ア 業務着手時イ 監督職員又は管理技術者が必要と認めた時ウ その他(2) 打合せ内容について速やかに記録を作成し、監督職員に提出する。
(別紙)事務所面積計算書区 分 面 積(㎡) 備 考事 務 室 12.71付 属 施 設 14.85(内訳)打合せスペース 3.30湯沸スペース 1.65便所・洗面所 4.95更衣室 3.30書籍スペース 1.65交 通 部 分 4.49計 32.05 ⇒ 33㎡(参考)作 成 図 面 目 録１ 表 紙３ 特記仕様 面積表、案内図、配置図４ 仕 上 表 国土交通省監修の建築工事共通仕様書によることとし、図面に記載していない事項を記載する。
５ 平面図、立面図、断面図６ 軸組図、各伏図７ 平面詳細図８ 矩 形 図９ 各部詳細図10 展 開 図11 建 具 表12 電気特記仕様、凡例13 系統図、配置図14 機械設備特記仕様、凡例、系統図、配管図１／５０００程度の市街図(※現地周辺の建物状況が分かる図面)凡例等 庁舎名住所位 置 図大分西部森林管理署 院内森林事務所大分県宇佐市院内町原口４３４－５凡例等 庁舎名住所現 建 物 配 置 図大分西部森林管理署 院内森林事務所大分県宇佐市院内町原口４３４－５車庫事務所兼宿舎敷地面積 ： ３３４㎡建物面積 事務所兼宿舎 ： ９０㎡車 庫 ： ３７㎡※検討中のものでよい凡例等 庁舎名住所大分西部森林管理署 院内森林事務所大分県宇佐市院内町原口４３４－５現事務所兼宿舎間取り図凡例等 庁舎名住所現 建 物 写 真大分西部森林管理署 院内森林事務所大分県宇佐市院内町原口４３４－５現 事 務 所 兼 宿 舎現 車 庫