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公告内容

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。

令和5年3月22日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治１．競争入札に付する事項(1) 件 名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 納 入 期 限(5) 入 札 方 法 最低価格落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8) 労働関係法令を遵守していること。

(9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。

(10) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３．入札参加の受付(1) 受付期間及び場所 令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月5日(水)12時00分まで 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．電子入札システムの利用 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

５．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 開 雄一 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月6日(木)12時00分まで ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。)(3) 開札の日時及び場所 令和5年4月6日(木)13時30分 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課６．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効 者を落札者とする。な入札を行った者を落札者とする。

７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。

(1) 詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2) 担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

(3) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

１１．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。

入 札 公 告予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

令和5年6月30日(金)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

長崎労働局総務部総務課(1) 件名(2) 仕様 別紙「仕様書」による。

(3) 納 入 場 所 別紙「仕様書」による。

(4) 納 入 期 限(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ(1) 令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月5日(水)12時00分まで(2)長崎労働局総務部総務課 会計第二係 開 雄一 TEL095-801-0020(3)①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること。(メールアドレスによる提出可)②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合・誓約書(別紙５)・自己申告書(別紙８)・応札品目申請書(別紙６)・自己申告書(別紙８)・応札品目申請書(別紙６) 応札品目申請書は、長崎労働局総務部総務課会計第二係あて提出し、事前に審査を受けること(要カタログ等添付)。

入 札 説 明 書・入札参加申込書(別紙１)１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

令和5年6月30日(金)２．参加申込書等の提出についてなければならない。

長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写) 応札品目申請書は、長崎労働局総務部総務課会計第二係あて提出し、事前に審査を受けること(提出はシステム上で可。要カタログ等添付)。

・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) 提出書類提出方法 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。

提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)②紙入札により入札を行う場合提出方法(4) その他無効とする。

(1)書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月6日(木)12時00分まで(3) 紙により入札を行う場合令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月6日(木)12時00分まで②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(4) 代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札参加資格のない者(2) 当該競争入札について不正行為を行った者(3) 書面による入札において記名がない者(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和5年4月6日(木)開札「長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。

①入札書の提出期限金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。

以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達３．入札書等の提出について(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

長崎労働局総務部総務課 会計第二係 開 雄一 TEL095-801-0020 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札③入札書の提出方法②入札書の提出方法①入札書の受領期限 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

４．入札の無効 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和5年4月6日(木)開札「長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。

(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者(7) １人で２以上の入札をした者(8) 代理人でその資格のない者(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者(11)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者(12)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

(1)令和5年4月6日(木)13時30分長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課(2)(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。

７．入札辞退(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)(1) 入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。

(2)(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものがこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

５．入札の延期等６．開札落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないお９．落札決定の取消しそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるきは、落札決定を取り消すことがある。

た他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。

最低価格落札方式とする。

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

とする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと８．落札者の決定方法令和5年4月10日(月)13時30分令和5年4月6日(木)15時00分～令和5年4月10日(月)12時00分まで入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。(その業務の全部を委託することは認めない。)なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

(1)(2)(3)(1)(2)(1)(2) 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

１５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合)◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の提出場所に連絡すること。

１０．契約書の作成一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公１１．再委託について『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

１４．契約関係書類について担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。

表する。

１３．入札結果(契約情報)の公表価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

に提出すること。

１２．代金の支払い 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等案 件 名受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担当者名担当者電話番号備 考※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。

※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。

入 札 関 係 書 類 受 領 書 長崎労働局 総務部 総務課 会計第二係 行(メールアドレス soumusoumuka42@mhlw.go.jp )長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約【 連 絡 票 】別紙１１ 案件名(1) 令和４・５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( ) 等級(2) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。

(3) 経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。

(5)※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。

(6) 該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

代表者職氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿(いずれかに○)７ 担当者メールアドレス入札参加申込書２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項についてはい ・ いいえ物品の販売１ 事業所名紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム商号又は名称所 在 地４ 担当者所属住所等入札方式５ 担当者電話番号２ 担当者所属名称３ 担当者名長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。

はい ・ いいえはい ・ いいえ所 在 地商号又は名称代表者職氏名記 ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由 １ 入札案件名長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について別紙２令和 年 月 日入札者 の訂正は入札無効となるので注意すること。

５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。

４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０ に相当する金額を記入すること。

１．件 名 長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約２．入札条件 予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。

(税抜き)※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。

電子くじ番号※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する)記 億 千 百 十 万 千 百 十 円也下記金額をもって入札いたします。

所 在 地商号又は名称代表者職氏名(代理人による入札の場合は)代理人支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様別紙３－１入 札 書令和 年 月 日 別紙３－２1 主装置別紙6「応札品目申請書」の「1 主装置」部分内線外線ﾕﾆｯﾄ、停電ユニット等含む1 式2 多機能電話機別紙6「応札品目申請書」の「2 多機能電話機」部分予備２台含む 21 台3 停電用多機能電話機別紙6「応札品目申請書」の「3 停電用多機能電話機」部分1 台4 その他資材料仕様書どおりに設置等行う一切消耗品機材等 1 式5 搬入設置撤去経費仕様書どおりに設置・設定、廃棄等行う一切配線、既存品の撤去・廃棄等含む1 式 すること。

入札金額内訳書所 在 地名 称代表者氏名※３ 主装置の単価は、主装置のほか、停電ユニット等、仕様どおりの構成とする内容を含む。

※４ 入札金額内訳書の「合計(税抜)」は、「別紙３－１入札書」の金額と一致すること。必ず入札書とあわせて提出単位 単価合計価格(数量×単価)合計 ( 税 抜 )※１ 単価は値引済みの(応札する)金額を記載する。単価は、１円単位までとし、税抜価格とすること。

※2 合計金額は単価×数量で算出すること。

番号 品名 構成等 詳細 数量※１ ※２※４ 総計額※３別紙４委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について□ 契約締結について□ 代金の請求及び受領について□ 復代理人の選任について 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

(件名)長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

代理人入札に係る留意事項 の際に提出してください。

１．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合委 任 者所 在 地商号又は名称代表者職氏名受 任 者所 在 地商号又は名称氏 名 (注)委 任 事 項□ 入札書について□ 入札に係る諸願届出について※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。

別紙４(復代理人用)委 任 状 ( 復 代 理 人 用 )令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。

(件名)長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。

代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出 (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用すること。

イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条) (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と の際に提出してください。

代理人入札に係る留意事項 １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合 のとすること。

(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。

２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合 (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。

はその支店又は営業所の長とすること。

すること。

別紙５ません。

(1)２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直 接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい るとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(1)(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日 所在地 商号又は名称 代表者職氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。

※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。

誓 約 書 □ 私 □ 当社１ 契約の相手方として不適当な者は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代 暴力的な要求行為を行う者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者役 員 一 覧令和年月 日現在氏 名 生年月日 役 職別紙６令和 年 月 日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様住 所商号又は氏名代表者 氏名１ 主装置 (入札内訳書の「1 主装置」部分) 応札予定の電話装置のメーカー・商品名等 〔 〕№ 構成 数量1234567891011121314151617181920２ 多機能電話機 (入札内訳書の「2 多機能電話機」部分)№ 構成 数量12３ 停電用多機能電話機 (入札内訳書の「3 停電用多機能電話機」部分)№ 構成 数量12応札品目申請書 「長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約」の入札にあたり、下記の品目で応札することを申請します。

また下記品目は、本日現在、製造中止となっていない(製造中止が決定していない)ことも証明いたします。

記品名 型番等主装置停電ユニット/バッテリー※ 内線外線ﾕﾆｯﾄやﾗｲｾﾝｽ、録音装置等は「主装置」の構成に含めること。

必要な機能は、仕様書「主装置」の規格を確認して構成を行うこと。

※ コード・金具等の消耗品は上記に記載不要。別紙3-2入札内訳書の「その他資材料」・「消耗品機材等」に 合計費用を計上すること。

※ 品名等が確認できるカタログ等資料を添付すること。

品名 型番等品名 型番等別紙７案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿入 札 辞 退 届 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。

令和 年 月 日長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約別紙８案 件 名所 在 地商号又は名称代表者職氏名３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

自 己 申 告 書令和 年 月 日長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に ついても同様であること。

により行政処分を受け又は送検されていないこと。

り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿

1長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約等にかかる仕様書１．設備の概要(１)購入する電話装置の設置場所長崎公共職業安定所雇用サービス部門(長崎市築町３番１８号 メルカつきまち４階４０２号室)(２)既存の電話装置(廃棄)の設置場所長崎公共職業安定所ヤングハローワーク長崎(長崎市川口町１３－１ 長崎西洋館３階及び中２階)(３)その他当該建物については、(１)(２)ともに借受物件である。２．主装置及び設定等の仕様詳細については、別紙「仕様書(電話装置)」、別紙１、別紙２のとおり。３．役務等の範囲本契約の範囲は、下記のとおりである。(１)電話主装置本体据え付け、調整、各種設定仕様書に記載している内容のほか、既存の電話装置の配線・設定内容を確認し、同様に設定すること。細かい設定については所属担当職員と調整のうえ行うこと。購入と同時に既存回線の移設を予定しているため、主装置に回線を収容のこと。既存の電話装置は古いため、現在の設定状況等のデータを取り出すことはできない場合もあるため、想定のうえ対応すること。(２)電話機設置調整電話機のコードは、机上のどの位置に設置した場合も線が届かないことがないよう余裕を持って設置すること。(３)配線工事配線については、あらたに敷設すること。配線方式はスター配線とする。(４)既存設備の撤去作業および廃棄主装置、電話機、配線以外で電話装置に付けている物品については、撤去・廃棄が必要か発注者に事前確認すること。不要な既存の配線については、撤去を行うこと。撤去に際しては、各種システム回線も混在しているため十分留意すること。2(５)回線テスト等外線・内線・転送・ＦＡＸ等の回線テスト等を行い、使用に支障がないことを確認すること。※運用開始後、不都合・不具合が判明した場合は、速やかに設定の変更・調整を行うこと。(６)電話装置の操作方法に関する説明等納品後すぐに使用に支障がないよう、取扱説明書等、使用方法が分かるものを２週間程度前には発注者側に渡すこと。運用開始日に、使用に支障の無いように使用方法について、所属内で簡易な研修を行うこと。(７)その他の回線等について電話装置及びFAXとは別にインターネット回線の配線についても敷設すること(FAX等の機器については別途専門業者が運搬する予定)。４．納品および施工日時等電話装置の搬入設置については、設置場所が事務所稼働前になることから作業曜日に特段の制限はないため、原則９時から１７時までとする。事前に作業内容を確認して発注者及び賃借人と調整のうえ行うこととする。既存設備の撤去作業については、購入した電話装置の設置後、速やかに行うものとする。電話機の設置及び接続・回線テスト等については令和５年６月３日(土)に実施することとするが、当日の作業は可能な限り最小限にとどめることとする。よって、配線作業等の事前作業が可能なものについては、原則、令和５年５月２２日(月)から令和５年５月２６日(金)の期間にて実施すること。５．検収本工事の施工後、発注元担当者が検査し、運用上支障ないものと確認された時をもって完納とするものとする。６．保証期間運用開始から１年以内に納入品の欠陥不良、配線の不備、設定上の不都合等が発生したとき、受注者は無償で手直し又は良品と交換するものとする。現在の設定内容を、費用の積算前に十分に確認すること。必要な費用は全て計上されているものとし、設置後、必要な設定がなされていないと発注者から求めがあった場合はそれに応じ、追加の費用は発生しないこと。3７．機密の保持本契約を履行する上で提示された各種データ、知り得た情報は、機密保持の観点から外部に漏れることの無いよう万全を期すこと。(個人情報保護の徹底)８．事前準備等受注者側は、配線図は保持していないため、受注者が事前に十分確認したうえで必要な配線・設定を行うものとする。出来る限り現地を確認のうえ、金額を算定すること。現地確認に際しては、担当者に連絡してから訪問のこと。担当者 ：長崎公共職業安定所 釜山 (℡095-862-8609)受注者は契約後、設計案を発注者に提出するものとする。９．作業実施上の留意事項(１)作業において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。また、搬入、その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等はすべて受注者の責任で行うものとする。(２)作業において、発生したゴミは契約業者が持ち帰ること。１０．その他本契約終了後、保守契約等は結ばないが、当該電話機を使用している間、電話の不調の際の修理、電話機の増設・移設の必要性が生じることがあり、納品・設定を行った業者でないと行えない場合も考えられることから、受注者(関連会社、下請業者でも可。)が労働局の要請に応じ、契約(見積書の提出後に契約。実施後、請求書を発行しての口座への振込払い。)を行えること。主装置基本性能等 ・外線の最大収容数は、デジタルは６回線以上、アナログは６回線以上、 合計では１２チャンネル以上に対応していること。

・内線の最大収容数は４０台以上であること。

・蓄電池を含む。

・停電時においてバッテリー等で３時間以上の稼働が可能なもの。

外線ユニット現状の回線状況は別紙１のとおりであるが、現状の回線数に加え、デジタル３回線以上、アナログ２回線以上を収納可能なユニット数とすること。

内線ユニット設置予定数は、別紙２のとおり、多機能電話機２０台(うち１台は停電用電話機)であり、現状の内線数に加え、１０台以上増設可能なユニット数とすること。

ＩＳＤＮ停電ユニット 必要数(停電時の稼働に必要な数)。

代表番号等代表番号、時間外用番号、FAX及び内線の設定を行うこと。

(別紙１・２参照)留守録(応答機能含む)機能のあること。(自動切替・手動切替が可能なこと)留守応答の自動切替機能及びアナウンスについては、納品先所属に内容を確認し、設定のうえ納品すること。

通話録音機能のあること。(録音した音声の再生・保存(パソコンへの取り出し)ができること。)電話帳に１００件以上登録可能であること。

ワンタッチボタンの登録や短縮発信機能等、登録した電話帳から簡易に発信できる機能があること。

主装置及びISDN４回線にサンダーカットの機能を付けること。

機能 保留・転送・内線通話機能を備えていること。２４キー(ﾎﾞﾀﾝ)以上。

ディスプレイ漢字表記可能なディスプレイを備えていること。

相手の番号が通知される機能を備えていること。

履歴 電話機本体で２０件以上の着信・発信履歴を記録できること。

機能等 多機能電話機に同じ。

停電機能 停電時電話機能付き。

長崎市築町３番１８号 メルカつきまち４階４０２号室長崎市川口町１３－１ 長崎西洋館３階及び中２階事務所移転日の作業については電話機の接続・回線テスト等、可能な限り最小限にとどめることとする。配線等の作業については事前に行うこと。

既存品の廃棄購入した電話装置の設置後、既存品の電話機(３階：１９台、中２階：３台)・主装置・配線等の回収を行うこと。

主装置内部の電話帳データについては、再現不可能な方法で消去したうえで廃棄を行い、データの消去方法、日時を文書で発注者に報告すること。

納入期限(廃棄) 令和５年６月３０日(金) ※設置後できる限り早期に実施すること長崎公共職業安定所雇用サービス部門納入場所(設置)納入方法上記に記載の無いものでも、指定どおりに使用・設定・配線等行うために必要な部品・機器等は全て入札額の中に含めること。(追加費用は発生しないものとする。)納入場所(廃棄)長崎公共職業安定所ヤングハローワーク長崎納入期限(設置) 令和５年６月３日(土)仕様書(電話装置)【長崎公共職業安定所雇用サービス部門】件名２１台(内２台予備)多機能電話機多機能停電電話機長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置購入等契約１台規格等主装置 1台その他の機能アフターサービスが充実し、修理等の対応を早急に行えるメーカーの新品とすること。入札時時点において製造中止となっている(決定している)製品としないこと。

その他電話帳又は短縮ダイヤルに約１００件を登録すること。登録すべき電話番号等は既存の電話機よりデータを取り出し、新電話機へ登録すること。(既存の電話機の型が古く、取り出しができない場合はエクセルデータにて提供する。)多機能電話機キー割付けについては、所属担当者と打ち合わせ後決定し、電話機上にもキー割付け(保留、着信番号、録音、再生等)内容を表示すること。

仕様書別紙１官署名電話回線数(デジタル)電話回線数(アナログ)契約会社 回線種別 利用状況 代表 機械警備 ＦＡＸ 時間外主装置格納備 考1 ① 0958199000 ソフトバンク IＳDN64 代表親番号 ○ ○2 ② 0958737001 ソフトバンク IＳDN64 代表子番号 ○3 ③ 0958080251 ソフトバンク IＳDN64 代表親番号 ○ ○4 ④ 0958199001 ソフトバンク IＳDN64 代表子番号 ○1 ⑤ 0958471700 NTT アナログ FAX/ADSL ○2 ⑥ 0920528619 ソフトバンク アナログ ○ ○ 時間外電話※2 代表番号・時間外番号・FAX番号については、移設届を提出予定であることから確認のうえ設定すること。

※3 当方で主装置格納の回線を記載しているが、現状を確認のうえ、支障がある場合は相談のうえ設定すること。

※４ ダイヤルインはないため、全ての電話機に着信設定すること。

※1 現在使用の回線数は、デジタル４回線、アナログ２回線。

長崎公共職業安定所雇用サービス部門回線番号長崎公共職業安定所雇用サービス部門電話回線一覧

入力フォーム公告入札説明書 (内訳有)受領書別紙１別紙２別紙３－１別紙３－２別紙４別紙５別紙６別紙７別紙８公告!Print_Area受領書!Print_Area'入札説明書 (内訳有)'!Print_Area入力フォーム!Print_Area別紙１!Print_Area別紙２!Print_Area'別紙３－１'!Print_Area別紙４!Print_Area別紙５!Print_Area別紙７!Print_Area別紙８!Print_Area部長名,大立目 勇治,公告日,令和,5,年,3,月,22,日,令和5年3月22日,1,月,Ａ，Ｂ又はＣ,物品の販売,大村公共職業安定所自動窓口受付機の購入契約,入札件名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,2,火,Ｂ，Ｃ又はＤ,役務の提供等,労働局・各労働基準監督署・各公共職業安定所業務用封筒(第二回)作製,仕様,別紙「仕様書」による。,仕様,委 託 内 容,3,水,物品の製造,冊子「労働基準法のあらまし」の印刷契約,納 入 場 所,別紙「仕様書」による。,←納入場所か履行場所を選択,別紙「仕様書」による。,別紙「納入先一覧」による。,4,木,一般職業紹介関係広報資料等の印刷,納 入 期 限,令和5年6月30日(金),←納入期限・履行期限・契約期間を選択,平成29年3月30日(木),平成30年4月2日～平成31年3月29日,5,金,大村公共職業安定所・島原公共職業安定所で使用する電話装置一式の購入契約,単価契約の場合は単価契約を選択→,6,土,平成27年度における業務用紙(コピー用紙、色上質紙及び上質紙)購入契約(単価契約),入札参加資格(年度),令和４・５・６,7,日,長崎労働局、各労働基準監督署及び各公共職業安定所で使用するデジタル複合機及びプリンター購入契約,入札参加資格(種類),物品の販売,単価契約,8,入札参加資格(ランク),Ｂ，Ｃ又はＤ,9,受付期間(始),令和,5,年,3,月,22,日,(,水,曜日,),10,時,00,分,令和5年3月22日(水),令和5年3月22日(水)10時00分,10時00分,10,受付期間(終),令和,5,年,4,月,5,日,(,水,曜日,),12,時,00,分,令和5年4月5日(水),令和5年4月5日(水)12時00分,12時00分,11,入札書の受領開始(紙・電子入札),令和,5,年,3,月,22,日,(,水,曜日,),10,時,00,分,令和5年3月22日(水),令和5年3月22日(水)10時00分,10時00分,12,入札書の受領期限(紙・電子入札),令和,5,年,4,月,6,日,(,木,曜日,),12,時,00,分,令和5年4月6日(木),令和5年4月6日(木)12時00分,12時00分,12,開札日時,令和,5,年,4,月,6,日,(,木,曜日,),13,時,30,分,令和5年4月6日(木),令和5年4月6日(木)13時30分,13時30分,13,再度入札の提出日時(始)(紙・電子入札),令和,5,年,4,月,6,日,(,木,曜日,),15,時,00,分,令和5年4月6日(木),令和5年4月6日(木)15時00分,15時00分,14,再度入札の提出日時(終)(紙・電子入札),令和,5,年,4,月,10,日,(,月,曜日,),12,時,00,分,令和5年4月10日(月),令和5年4月10日(月)12時00分,12時00分,15,再度入札の開札日時,令和,5,年,4,月,10,日,(,月,曜日,),13,時,30,分,令和5年4月10日(月),令和5年4月10日(月)13時30分,13時30分,16,担当者名,開 雄一,17,18,入札説明会,令和,年,月,日,(,曜日,),時,分,令和年月日(),令和年月日()時分,時分,19,20,入札参加資格(種類),物品の販売,21,22,23,電力(年間使用予定電力量),９０１，１０９,24,電力(力率、燃料費調整額),100,0,25,0,26,27,28,29,30,31,32,33,34,35,36,37,38,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,17,18,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,※１,※２,※４ 総計額,※３,データあり消去不可,入 札 公 告, 次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第７４条に基づき公告する。,令和5年3月22日,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治,１．競争入札に付する事項,(1),件 名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,(2),仕様,別紙「仕様書」による。,(3),納 入 場 所,別紙「仕様書」による。,(4),納 入 期 限,令和5年6月30日(金),(5),入 札 方 法,最低価格落札方式による。,落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算,した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。),をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である,かを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。,２．競争入札参加資格,(1),予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。,(2),予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。,(3),令和４・５・６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。,(4),社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。,(5),厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。,(6),資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。,(7),経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。,(8),労働関係法令を遵守していること。,(9),この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。,※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(１)に照会すること。,(10),その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。,３．入札参加の受付,(1),受付期間及び場所, 令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月5日(水)12時00分まで, 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて,(2),提出するもの, 「入札説明書」による。,(3),その他, 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。, ※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までに疑義等を全て解消しておくこと。, ,４．電子入札システムの利用, 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)で行う。なお、当システムによりがたい者は、, 支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。,５．入札書の提出場所等,(1),入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先, 〒850-0033 長崎市万才町７－１ TBM長崎ビル３階, 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第二係 開 雄一 電話 095-801-0020,(2),入札書の受領期限, 令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月6日(木)12時00分まで, ※開札に立会う場合は、(３)の期限による。(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。),(3),開札の日時及び場所, 令和5年4月6日(木)13時30分, TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課,６．落札者の決定方法, 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効, 者を落札者とする。,な入札を行った者を落札者とする。,７．入札の無効 , 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった, 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。,８．入札保証金及び契約保証金免除,９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨,１０．契約書作成の要否 会計法第２９条の８及び予算決算及び会計令第１００条により行う。,１１．その他,(1),詳細は入札説明書による。入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。,(2),担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定で,あること。,(3),押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得,ること。,入 札 説 明 書,長崎労働局総務部総務課,長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。,１．競争入札に付する事項,(1),件名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,(2),仕様,別紙「仕様書」による。,(3),納 入 場 所,別紙「仕様書」による。,(4),納 入 期 限,令和5年6月30日(金),(5),その他の事項,本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.geps.go.jp/)により執行する。,ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加に,ついて(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の,提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。,２．参加申込書等の提出について, 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。, 又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ,なければならない。,(1),提出期間, 令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月5日(水)12時00分まで,(2),提出場所, 長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル3階,長崎労働局総務部総務課 会計第二係 開 雄一 TEL095-801-0020,(3),提出書類,①共通事項,長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類,受領書』を提出すること。(メールアドレスによる提出可),②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合,提出書類,提出方法,・入札参加申込書(別紙１), スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)ｼｽﾃﾑにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同ｼｽﾃﾑに定める委任の手続きを完了しておくこと。,・競争参加資格審査結果通知書(写),・誓約書(別紙５),・自己申告書(別紙８),・応札品目申請書(別紙６), 応札品目申請書は、長崎労働局総務部総務課会計第二係あて提出し、事前に審査を受けること(提出はシステム上で可。要カタログ等添付)。,②紙入札により入札を行う場合,提出書類,提出方法,・入札参加申込書(別紙１), 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。,・競争参加資格審査結果通知書(写),・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２),・委任状(別紙４) ※該当者のみ,・誓約書(別紙５) ,・自己申告書(別紙８),・応札品目申請書(別紙６), 応札品目申請書は、長崎労働局総務部総務課会計第二係あて提出し、事前に審査を受けること(要カタログ等添付)。,(4),その他,上記(3)②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は,無効とする。,３．入札書等の提出について,(1), 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達,(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札,書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。, 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。, なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。,(2),政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合,①入札書の提出期限,令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月6日(木)12時00分まで,②入札書の提出方法, 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札,金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。,(3),紙により入札を行う場合,①入札書の受領期限,令和5年3月22日(水)10時00分～令和5年4月6日(木)12時00分まで,②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先,長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階,長崎労働局総務部総務課 会計第二係 開 雄一 TEL095-801-0020,③入札書の提出方法, 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和5年4月6日(木)開札「長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約」の入札書在中」と朱書し、上記３の(３)②へ入札書の受領期限までに提出すること。, 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和5年4月6日(木)開札「長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約」の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の(３)②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。, 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。,(4),代理人による入札,①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、, 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。, なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。,②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表, 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任, 状を提出すること。, なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。,③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。,４．入札の無効, 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。,(1),入札参加資格のない者,(2),当該競争入札について不正行為を行った者,(3),書面による入札において記名がない者,(4),入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者,(5),入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者,(6),単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者,(7),１人で２以上の入札をした者,(8),代理人でその資格のない者,(9),別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者,(10),過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者,(11),前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者,(12),入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者,５．入札の延期等, 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、,又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。,６．開札,(1),開札の日時及び場所,令和5年4月6日(木)13時30分,長崎市万才町7-1 TBM長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課,(2),紙入札立会者,開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。,(3),再度入札の取扱い, 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。,①,再度入札の提出日時及び場所,令和5年4月6日(木)15時00分～令和5年4月10日(月)12時00分まで,※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(３)②の入札場所と同じ。,②,再度入札の開札日時及び場所,令和5年4月10日(月)13時30分,※ 開札場所については、上記６(1)の開札場所と同じ。,７．入札辞退,(1),入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、,又は、郵送にて行う。,(2),入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。,８．落札者の決定方法,最低価格落札方式とする。

,(1),入札説明書３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及,び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて,作成された予定価格の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。,(2),落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないお,それがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる,おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札し,た他の者のうち最低の価格を入札した者を落札者とすることがある。,(3),落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するもの,とする。なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員,がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。,(4),落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの,開札結果の通知書により通知するものとする。,９．落札決定の取消し, 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したと,きは、落札決定を取り消すことがある。,１０．契約書の作成, 落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印し、遅滞なく支出負担行為担当官等,に提出すること。,１１．再委託について,(1), 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社を,いう。)を含む。)に委託(以下「再委託」という)することはできない。ただし、長崎労働局に対して別,途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない。(その,業務の全部を委託することは認めない。),なお、当該再委託に係る契約金額が５０万円未満の場合は、承認を得る必要はない。,(2), 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額,に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。,(3), 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全て,の責任を負うものとする。,(4), 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。,(5), 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並び,に委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明,らかにした上で、承認を得なければならない。,１２．代金の支払い,(1),当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。,(2),『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。,(3),当方の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。,１３．入札結果(契約情報)の公表,(1),政府電子調達(GEPS)システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札,価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。,(2),一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を長崎労働局ホームページに公,表する。,１４．契約関係書類について,(1),担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。,(2),押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合が,あり得る。,１５．障害発生時及び政府電子調達(GEPS)システム操作等の問い合わせ先,◎ヘルプデスク ０５７０‐０１４‐８８９ ０１７‐７３１‐３１７７(IP電話等をご利用の場合),◎ホームページ https://www.geps.go.jp/, 但し、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、３の(３)の入札書の,提出場所に連絡すること。,入 札 関 係 書 類 受 領 書,【 連 絡 票 】, 長崎労働局 総務部 総務課 会計第二係 行,(メールアドレス soumusoumuka42@mhlw.go.jp ),案 件 名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,受 領 日(ダウンロード日),会 社 名,担当者名,担当者電話番号,備 考,※入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスに送信(又は窓口へ提出)してください。,※急な仕様の変更等をした場合、又は質疑等に関する回答を行う場合に貴担当者様への連絡の際に使用させていただきます。 ,別紙１,入札参加申込書,１ 案件名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,２ 競争に参加するものに必要な資格に関する事項について,(1),令和４・５・６年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級,物品の販売,( ),等級,(2),予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。,はい ・ いいえ,(3),経営状態が著しく不健全であると認められるものではない。,はい ・ いいえ,(4),資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載しているものではない。,はい ・ いいえ,(5),社会保険等(□厚生年金保険、□健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、□船員保険、□国民年金及び□労働保険)の加入義務があるにもかかわらず、加入していないものではない。,はい ・ いいえ,※自社に該当する保険制度の□にチェック(✓)を入れること。,(6),該当する制度の保険料の滞納があり、指導に応じず、現在も滞納があるものではない。,はい ・ いいえ,(7),厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

,はい ・ いいえ,１ 事業所名,２ 担当者所属名称,３ 担当者名,４ 担当者所属住所等,５ 担当者電話番号,７ 担当者メールアドレス,入札方式,紙入札 ・ 政府電子調達(GEPS)システム,(いずれかに○),令和 年 月 日,支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 殿,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,別紙２,令和 年 月 日,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,所在地,商号又は名称,代表者職氏名 ,政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について,貴部局発注の下記の入札案件について、政府電子調達(GEPS)システムを利用して入札に参加,できないので、紙入札方式での参加をいたします。,記, １ 入札案件名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約, ２ 政府電子調達(GEPS)システムでの参加ができない理由,別紙３－１,入 札 書,令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,入札者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名,(代理人による入札の場合は)代理人,下記金額をもって入札いたします。,記, 億, 千, 百 , 十 , 万 , 千 , 百 , 十 , 円 ,也,(税抜き),※ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。,電子くじ番号,※ ３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入すること。(同価入札の場合に使用する),１．件 名 ,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,２．入札条件 ,予算決算及び会計令第７６条の定めるところによる。, 備考 １ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか, を問わず、見積もった契約希望金額の課税相当部分に１００/１１０, に相当する金額を記入すること。, ２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。, ３ 「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付すること。, ４ 「入札書」及び「入札金額内訳書」の添付漏れや計算誤り、金額, の訂正は入札無効となるので注意すること。, ５ 金額の頭に必ず『金』もしくは『￥』マークを入れること。,別紙３－２,入札金額内訳書,所在地,名称,代表者氏名,番号,品名,構成等,詳細,数量,単位,単価,合計価格(数量×単価),1,主装置,別紙6「応札品目申請書」の「1 主装置」部分,内線外線ﾕﾆｯﾄ、停電ユニット等含む,1,式,2,多機能電話機,別紙6「応札品目申請書」の「2 多機能電話機」部分,予備２台含む,21,台,3,停電用多機能電話機,別紙6「応札品目申請書」の「3 停電用多機能電話機」部分,1,台,4,その他資材料,仕様書どおりに設置等行う一切,消耗品機材等,1,式,5,搬入設置撤去経費,仕様書どおりに設置・設定、廃棄等行う一切,配線、既存品の撤去・廃棄等含む,1,式,合計 ( 税 抜 ),※１ 単価は値引済みの(応札する)金額を記載する。単価は、１円単位までとし、税抜価格とすること。,※2 合計金額は単価×数量で算出すること。,※３ 主装置の単価は、主装置のほか、停電ユニット等、仕様どおりの構成とする内容を含む。,※４ 入札金額内訳書の「合計(税抜)」は、「別紙３－１入札書」の金額と一致すること。必ず入札書とあわせて提出, すること。,別紙４,委 任 状,令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,委 任 者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名 ,今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。,受 任 者,所 在 地,商号又は名称,氏名 ,(注), (件名),長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,委 任 事 項,□,入札書について,□,入札に係る諸願届出について,□,契約締結について,□,代金の請求及び受領について,□,復代理人の選任について, 復 代 理 人 へ の 委 任 事 項,□ 入札書について,□ 入札に係る諸願届出について,※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。,(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。,代理人入札に係る留意事項, 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出, の際に提出してください。, １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合, (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも, のとすること。, (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。, ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合, (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を,行う者」の形で委任状を二通作成すること。, その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙,４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営,業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用,すること。,イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委, 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人, はその支店又は営業所の長とすること。,ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に, ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代, 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、, 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある, ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条), (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と, すること。,別紙４(復代理人用),委 任 状 ( 復 代 理 人 用 ),令和 年 月 日 ,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,委 任 者,所 在 地,商号又は名称,代表者職氏名 ,今般下記の者を代理人として定め、下記事項の権限を委任いたします。,受 任 者,所 在 地,商号又は名称,氏名 ,(注), (件名),長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約,委 任 事 項,□,入札書について,□,入札に係る諸願届出について,※該当項目の□にチェック(✓)を入れること。,(注)代理人の印鑑を押印する場合は、必ず入札書に使用する印鑑と同一のものとする。,代理人入札に係る留意事項, 代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出, の際に提出してください。, １．入札事務を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合, (１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うも, のとすること。, (２)入札書の入札者は上記代理人とすること。, ２．入札事務を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合, (１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を,行う者」の形で委任状を二通作成すること。

, その際「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長」への委任状は、別紙,４を使用し、復代理人の選任の欄にチェックを入れること。「支店又は営,業所等の長 → 入札を行う者」への委任状は、別紙４(復代理人用)を使用,すること。,イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する際の委, 任状については、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人, はその支店又は営業所の長とすること。,ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する際の委任状に, ついては、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代, 理人は実際に入札を行う者とすること。なお、任意代理人の復任権は、, 制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由がある, ときでなければ、復代理人を選任することができない。(民法第104条), (２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)と, すること。,別紙５,誓 約 書, □ 私, □ 当社,は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはあり,ません。, この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることと,なっても、異議は一切申し立てません。, また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。,記,１ 契約の相手方として不適当な者,(1), 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である,場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代,表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をい,う。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年,法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第,２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき,(2), 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加, ,える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき,(3), 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直, ,接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき,(4), 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしてい, ,るとき,(5), 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき,２ 契約の相手方として不適当な行為をする者,(1), 暴力的な要求行為を行う者,(2), 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者,(3), 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者,(4), 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者,(5), その他前各号に準ずる行為を行う者, 年 月 日, 所在地, 商号又は名称, 代表者職氏名,※ 個人の場合は生年月日を記載すること。,※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかな資料を添付すること。,役 員 一 覧,令和年月 日現在,役 職,氏 名,生年月日,別紙６ ,応札品目申請書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官, 長崎労働局総務部長 大立目 勇治 様,住所,商号又は氏名,代表者氏名, 「長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約」の入札にあたり、下記の品目で応札することを申請します。, また下記品目は、本日現在、製造中止となっていない(製造中止が決定していない)ことも証明いたします。,記,１ 主装置 (入札内訳書の「1 主装置」部分), 応札予定の電話装置のメーカー・商品名等 〔 〕,№,構成,品名,型番等,数量,1,主装置,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,16,停電ユニット/バッテリー,17,18,19,20,２ 多機能電話機 (入札内訳書の「2 多機能電話機」部分),№,構成,品名,型番等,数量,1,2,３ 停電用多機能電話機 (入札内訳書の「3 停電用多機能電話機」部分),№,構成,品名,型番等,数量,1,2,※ 内線外線ﾕﾆｯﾄやﾗｲｾﾝｽ、録音装置等は「主装置」の構成に含めること。, 必要な機能は、仕様書「主装置」の規格を確認して構成を行うこと。,※ コード・金具等の消耗品は上記に記載不要。別紙3-2入札内訳書の「その他資材料」・「消耗品機材等」に 合計費用を計上すること。,※ 品名等が確認できるカタログ等資料を添付すること。,別紙７,入 札 辞 退 届,案件名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約, 上記について入札申込をしましたが、都合により入札を辞退します。,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿,別紙８,自 己 申 告 書,案件名,長崎公共職業安定所雇用サービス部門で使用する電話装置一式の購入契約, 下記の内容について誓約いたします。

なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。,記,１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。,２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反, により行政処分を受け又は送検されていないこと。,３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。,４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反によ, り行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。,５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先に, ついても同様であること。,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,代表者職氏名, 支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 殿,