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公告内容

1公 告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。令和６年３月２２日収支等命令者佐賀県消防学校長 川内野 修１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 消防学校警備業務委託(令和６年度～令和１１年度)(２)履行場所 別紙仕様書による(３)履行内容 別紙仕様書による(４)履行期間 別紙仕様書による２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。(１) 庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成２年佐賀県告示第４４４号)第１条第１項に規定する入札参加資格のうち令和３年度～令和５年度の警備業務に係る入札参加資格を有する者であること。(２) 県内企業(県内に本店を有する。県内に支店等を有し、県内従業員５０％以上又は県内従業員数５０人以上の者。または誘致企業)であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(６) 佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。(７) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的2をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８)警備業法施行細則(平成17 年佐賀県公安委員会規則第10 号)第20 条に規定の即応体制の整備基準及びその他関係法令等を遵守し、緊急の事態にも対応できる体制を有すること。３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加届」と「営業概要書」を令和６年３月２８日(木)午後５時までに下記の担当所属に持参又は郵送(２８(木)午後５時までに担当所属へ必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。「入札参加届」を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した「入札辞退届」を書面で提出すること。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。※担当所属郵便番号８４９－０９１２ 佐賀県佐賀市兵庫町大字瓦町４３５－１佐賀県消防学校 総務課電話 ０９５２－２３－７７２８４ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札関係書類の交付場所及び問い合わせ先３の担当所属に同じ。(２)入札関係書類の交付方法令和６年３月２２日(金)から令和６年３月２８日(木)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第２９号)第１条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、上記(１)において交付します。また、佐賀県のホームページからも入手できます。ただし「機械警備機器設置図」については、危機管理上ホームページに掲載しないため、上記(１)において直接交付します。(３)入札説明会実施しません。なお、現場確認が必要な場合は３の担当所属に連絡してください。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時 令和６年３月２９日(金)１４時イ 場 所 佐賀県佐賀市兵庫町大字瓦町４３５－１佐賀県消防学校 本館２階 第２教室ウ 入札方法 入札は入札書により、本人又は代理人が持参すること。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。エ 入札の延期 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は延期をすることもあるので、事前に前記３の担当所属に確認すること。3(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除します。②契約保証金佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除します。(２)入札書に記載する金額ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札書に記載する金額は、６年間の契約期間の総額を記載すること。(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額の最初に￥の記号を記入していない、又は入札書の金額にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者ケ 一人で２以上の入札をした者コ 代理人でその資格のない者サ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。

ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。ウ 令和６年２月の議会において、当該委託業務の予算が成立しないとき。この場合は、4佐賀県のホームページにより公告する。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行ない、入札参加資格を有している場合に落札者とする。イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行ない、落札者の決定まで同様に繰り返す。ウ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札を行う。(７)当該入札に定めのない事項については佐賀県財務規則の定めによるものとする。

仕 様 書１ 警備対象所在地及び名称 佐賀県佐賀市兵庫町大字瓦町４３５－１佐賀県消防学校対象物 建造物及びそれらの付属建物並びに付属物件２ 警備目的この警備は上記対象物における火災、盗難を防止するとともに、その他の不良行為を排除し、委託者の規律、秩序の保持、施設物品の保全、人命の安全保護等をはかり、業務の円滑なる運営に寄与することを目的とする。３ 契約期間令和６年４月１日から令和１２年３月３１日まで４ 契約金額長期継続契約のため、６年間の総額とする。５ 警備料の支払い入札書に記載された金額を６年で除し、さらに１２月で除した金額(月額)に消費税及び地方消費税を加算した金額を翌月に支払う。６ 警備時間(１) 防犯：機械警備システムのセット時からリセット時までの時間。火災：２４時間監視。(２)機器設置場所は、「機械警備機器設置図」を随時交付する。７ 警備の内容(１)不法、不良行為の発見、探知、排除及び防止。(２)火災、盗難の防止、処置。(３)事故感知時における緊急要員の派遣並びに関係先への通知、連絡。(４)機械警備における業務ア 警備の開始・解除等の警備報告書を翌月速やかに提出すること。イ 異常を感知した時は、緊急要員を速やかに現場へ急行させ、異常事態を確認のうえ、関係機関へ通報・連絡すること。ウ 機械警備中に事故があったときは、事故報告書を提出すること。８ 警備機器の設置等(１)警備対象区域で発生した異常事態に的確に対処するため、侵入潜伏者の感知が可能な警備機器を設置すること。なお、火災異常の感知は、既設の火災報知機より移報する装置を設けることによって、侵入異常とは区別した受信可能の設備とすること。(２)回路の短路、断線による機器の作動停止並びに機器の破壊等は、瞬時に異常通報する機能を有すること。ただし、このために専用回線を設ける必要はない。(３)警備機器のON(警戒の状態にセット)、OFF(警戒の状態を解除)の操作は、カード式もしくは非接触ICタグ式操作部(制御器)を使用するものとする。(４)警備機器とその設置場所①警備機器警 備 機 器 記号 数量 用途・機能警備主装置 Ａ １各種センサの検知情報を受信し電話回線を介してセンターに異常を通知する装置。警備の開始及び解除操作や各種センサの制御をする機能を有するものを含む。非常電源装置 Ｂ １ 警備機器に安定した電源を供給する装置。リモコン装置 Ｃ ２ 警備開始、解除などを専用カード等で操作する装置。パッシブセンサー Ｄ １７人間が動く事によって生じる遠赤外線を検知するセンサ。最長検知範囲は平面上から扇状に12ｍ程度(設置環境に異なる。)(６)警備機器を設置した後、設置の状況等がわかる写真を提出すること。９ 警備機器設置等の費用負担警備機器は、新しく設置するものとする。その機器類の設置費用、配線工事料は、受託警備会社の負担とする。また、契約終了後の機器等の撤去に要する費用についても受託警備会社の負担とする。10 警備機器の設置完了期限令和６年４月１２日(金)までとする。11 警備実施計画書の提出受託者は警備実施にあたり、あらかじめ警備方法その他必要事項等を定めた警備実施計画書を作成し、委託者に提出しなければならない。12 鍵の預託警備実施に必要な鍵は、委託者より受託者に預託し、預託された鍵は厳重に保管すること。13 警備機器の保守点検受託者は、警備機器の機能について適宜保守点検を行い、その都度結果を報告すること。

なお、保守点検の費用は受託者の負担とする。14 異常事態発生における処置異常事態の状況に応じて適切な処置をとると共に、関係機関へ通報・連絡すること。15 損害賠償この業務の受託者の責に帰する理由により、委託業務の実施に関して委託者に損害を与えた時は、その損害を賠償すること。賠償の最高限度額は次のとおりとする。(１)身体上の損害については、一事故について１０億円を限度とする。(２)財物上の損害については、一事故について１０億円を限度とする。16 警備予定者名簿の提出(１)受託者は、契約締結の際に警備士名簿を提出すること。(２)警備士に変動があった場合は、その都度連絡すること。17 その他(１) 機器設置までの期間については、１日２回の巡回警備を行うこととする。(２) 本計画書は警備の大綱を定めたものであり、細部事項については担当責任者と協議のうえ決定する。(３) 実務上改善事項が生じた場合は、委託者、受託者双方で協議のうえ決定し、業務の円滑なる運営に寄与するようより完全なものとする。